［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米最高裁は２５日、トランプ大統領の財務記録提出を求めて下院委員会が出した召喚状を有効とした下級審の判断を巡り、召喚状の効力差し止めを命じる仮処分の期間を延長した。
首都ワシントンの連邦高裁は今月１３日、トランプ氏が長年利用している会計事務所マザースに納税記録などの提出を求める下院委員会の召喚状は有効との判断を下していた。これを受けてトランプ氏は最高裁に差し止めを求めた。[nL3N27Y1VJ]
今回の仮差し止め命令は、最高裁がトランプ大統領による上告を受理するかどうかについて決定するまで、有効となる。
トランプ氏が最高裁に正式に上告できる期限は１２月５日。最高裁の仮処分決定は、トランプ氏の上告を受理する可能性が十分にあることを示唆している。
これとは別に、捜査のためにマザースによるトランプ氏の納税申告書提出を求めるニューヨーク州検察当局の主張がニューヨークの連邦高裁で認められたことを不服として、トランプ大統領は今月１４日に最高裁に上告した。この訴訟は２０１１─１８年のトランプ氏個人と、トランプ一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの納税申告書を巡って争われている。[nL3N27K379][nL4N27V0EY]
トランプ氏の弁護団は下院監視・政府改革委員会がマザースに出した召喚状は違法だと主張してきた。連邦高裁の判断が覆されることがなければ、下院で多数派を占める民主党は、トランプ氏の事業上の利益や個人としての資産について、情報を得ることが可能になる。
ただ、トランプ氏の弁護団によると、同委の要求は納税記録に絞ったものではなく、厳密にどういう財務記録を求めているのかは不明。
