February 26, 2015 / 2:58 PM / 3 years ago

1月米消費者物価が前年比で09年以来初の低下、ガソリン安響く

[ワシントン 26日 ロイター] - 米労働省が26日発表した1月の消費者物価指数 (CPI)は、総合指数が前月比0.7%低下した。ガソリン価格下落が響き、2008年12月以来の大幅な落ち込みとなった。低下は3カ月連続。予想の0.6%を超えて低下した。

総合指数は前年比では予想と一致する0.1%低下。前年比での低下は2009年10月以来初めてとなる。

ただ、変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数は前月比0.2%上昇となり、予想の0.1%を上回って上昇した。前年比では1.6%の上昇となり、予想と一致した。

1月は国内ガソリン価格が18.7%下落。下落率は2008年12月以来最大となった。こうしたことを背景に、今回のCPI統計ではエネルギーが前月比で9.7%、前年比で19.6%低下した。食品は前月比横ばい、前年比3.2%上昇となった。

米連邦準備理事会(FRB)当局者はエネルギー価格の低下に起因するインフレ率の低下は一時的なものとの見方を示してきた。このため、コア指数の若干の上昇はFRB当局者にとり心強い材料となる可能性がある。

ただ、エコノミストの間では、コア指数に対するエネルギー価格の低下、およびドル高による影響は当面は続き、向こう数カ月間は低水準で推移するとの見方が出ている。

TD証券(ニューヨーク)の副首席エコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は、「インフレ率が中期的に目標を回復するとの確信をFRBが得られるまで、まだ時間がかかる。このため、FRBが利上げ開始に踏み切るのは9月が最も自然な時期となるとの予想を変えていない」と述べた。

コア指数の前月比での上昇率が予想を上回ったことを受け、普通国債とインフレ指数連動債(TIPS)の利回り格差であるブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)が上昇。トレードウェブによると、5年物が1.56%と、11月中旬以来の高水準となったた。30年物は1.91%と、1週間ぶりの高水準となった。

*内容を追加して再送します。

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