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米為替報告書、為替操作監視リストの対象国拡大へ=報道

5月9日、トランプ米政権は今月発表する見込みの外国為替報告書で、監視対象に指定する国の数を引き上げる見通しで、ベトナムは為替操作国に認定される可能性がある。ブルームバーグが9日に報じた。写真は各国紙幣。フランクフルトで2017年5月撮影(2019年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米政権は今月発表する見込みの外国為替報告書で、監視対象に指定する国の数を引き上げる見通しで、ベトナムは為替操作国に認定される可能性がある。ブルームバーグが9日に報じた。

ブルームバーグが関係者の話として伝えたところによると、監視対象に指定する国の数は昨年10月公表の前回報告書の12カ国から約20カ国に拡大する見通し。

ベトナムは通貨ドンの価値を人為的に押し下げたとして為替操作国に認定される可能性がある。一方、インドと韓国は監視対象リストから除外される見込み。

米国は昨年10月の報告書では、中国をはじめ、いずれの国についても為替操作国への認定を見送っていた。

ブルームバーグによると、米財務省は現時点で、米国の12の主要貿易パートナーとスイスに関して審査を終えている。

監視対象リストにはロシア、タイ、インドネシア、ベトナム、アイルランド、マレーシアなど対米貿易黒字が大きい国が含まれる可能性があるという。

監視対象国の拡大は、為替操作国の認定に用いる基準の一つである経常黒字の対国内総生産(GDP)比率を3%から2%に引き下げたことを受けたものという。

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