January 3, 2019 / 3:56 PM / 20 days ago

米新規失業保険申請件数増加、基調は底堅く

[ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省が3日に発表した2018年12月29日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万件増の23万1000件と、市場予想の22万件を上回った。ただ依然として労働市場の引き締まりを示す基調を保っている。

前週の申請件数は当初発表の21万6000件から22万1000件に改定された。

労働省によるとカリフォルニア州とバージニア州は推計値だった。調整前の申請件数は両州とも減少した。

連邦政府機関の一部が閉鎖されて2週目に入る中、労働省当局者は前週の失業保険申請件数の増加に政府職員の一時解雇が関係している兆しはないとした。政府職員の失業保険申請は1週間遅れて公表される。

トランプ大統領が50億ドルの壁建設費の予算計上を求める中、議会は予算案で対立している。連邦予算の一部が失効したため、18年12月22日から政府機関が一部閉鎖している。国土安全保障省と運輸省、商務省などの政府職員約80万人が一時解雇状態か、無給で働いている。

申請件数は年末の祝日時期に乱高下する傾向がある。週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は500件減の21万8750件だった。

今回の申請件数は4日に発表される12月の雇用統計と調査期間が重なっておらず、関連性はない。

12月の雇用統計の市場予想は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から17万7000人増。失業率は49年ぶりの低水準に迫る3.7%を維持するとの予想だ。米連邦準備理事会(FRB)は2019年末までに3.5%まで低下するとみている。11月の就業者数は15万5000人増だった。

労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。雇用主が人材確保に苦戦する中、就業者数のペースは落ちている。株価が大幅に下がる中で金融情勢が逼迫したことも雇用の伸びが鈍化した原因とみられる。

失業保険受給者総数は18年12月22日までの週で3万2000件増の174万件、4週移動平均は2万6000件増の170万3500件だった。

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