April 30, 2018 / 4:32 PM / 5 months ago

米3月PCE価格指数、前年比2.0%上昇 個人消費支出0.4%増

[ワシントン 30日 ロイター] - 米商務省が30日発表した3月の個人消費支出(季節調整済み)統計では、個人消費支出(PCE)価格指数が前年同月比2.0%上昇し、2017年2月以来の大幅な伸びとなった。

2月は1.7%上昇していた。前月比は横ばい。2月は0.2%上昇していた。

米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安としているコアPCE価格指数は前年同月比で1.9%上昇し、17年2月以来の大幅な伸びとなった。FRBが目標とする2%に迫った。昨年の3月に携帯電話サービス料金などが大幅に値下がりしたことに伴うベース効果が影響した。2月は1.6%上昇していた。前月比は2カ月連続で0.2%上昇。前年同月比、前月比ともに市場予想と一致した。FRBが段階的に金利を引き上げていく計画に影響はしないとみられる。

FTNフィナンシャル(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ロー氏は「FRBは現在のようなインフレを昨年3月の時点から待ち構えていた」と指摘。キャピタル・エコノミクス(ニューヨーク)のシニアエコノミスト、マイケル・ピアース氏は「FRBは今年は合計4回の利上げを実施し、次回利上げは6月になる」との見方を示した。

11日に公表された3月20-21日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、FRB当局者らは3月にPCE価格指数の前年同月比が加速することを見込んでいた。「2017年初めの弱含み要因がなくなるため、前年比の数値が上がる」ためだ。こうしたベース効果による物価上昇は、「利上げペースの見通しを変える理由にはならない」とも記した。

FRBは3月に金利を引き上げ、年内にあと2回利上げする見通しを示している。次回のFOMCは5月1-2日に開かれる。

ベース効果を除いても、労働市場の引き締まりを背景に物価上昇圧力は高まっている。米労働省が27日発表した第1・四半期の雇用コスト指数(ECI)統計によると、賃金・給与は11年ぶりの大幅な伸びとなった。

また、1兆5000億ドル規模の減税政策や財政支出の拡大に伴い経済成長の加速が見込まれており、これも物価の押し上げ要因となっているとみられる。

3月の個人消費支出は前月比0.4%増と、2月の横ばいから加速した。個人消費支出は27日に発表された第1・四半期国内総生産(GDP)速報値の計算に含まれている。米経済の3分の2以上を占める個人消費支出は第1・四半期に1.1%増と5年近くぶりの小幅な伸びにとどまった。前期は4.0%増と、底堅く伸びていた。第1・四半期GDPは、個人消費支出が弱含んだことで2.3%増と、前期の2.9%増から鈍化した。

インフレ調整後の実質消費支出は3月に前月比0.4%増。2月は0.2%減だった。実質消費支出が持ち直したことは、第1・四半期の個人消費の弱含みが一時的な要因によるものであり、第2・四半期は勢いを取り戻すとの見方を後押しする。

3月の個人消費支出の内訳は、自動車などの耐久財が0.8%増と、3カ月ぶりにプラスへ転じた。娯楽品も値を上げた。3月は例年よりも気温が低く、暖房需要が底堅かったことから電力・ガスも値を上げた。

個人所得は前月比0.3%増。2月も0.3%増加していた。賃金・給与は0.2%増。2月は0.4%増だった。

支出が所得を上回る中、貯蓄は4606億ドルと、2月の4831億ドルから減少した。貯蓄率は3.1%と、2月の3.3%から低下した。

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