June 27, 2018 / 3:39 PM / 5 months ago

米耐久財コア受注、5月は0.2%減 予想に反して落ち込む

[ワシントン 27日 ロイター] - 米商務省が27日発表した5月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比0.2%減と、市場予想の0.5%増に反して落ち込んだ。

4月のコア資本財受注は当初発表の1.0%増から2.3%増へ上方改定された。第2・四半期に設備投資が緩やかに伸びていることを示唆する。

5月の前年同月比は6.8%増だった。

国内総生産(GDP)の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比0.1%減だった。4月は当初発表の0.9%増から1.0%増へ上方改定された。5月の落ち込みが続けば、設備投資の第2・四半期GDPへの寄与度は小さいとみられる。

ただ、1月に発効したトランプ米政権の1兆5000億ドル規模の減税政策が設備投資を下支えしている。一方、米国の主要な貿易相手国との貿易摩擦が悪化すれば景気刺激策の効果はなくなるとの懸念もある。トランプ大統領は、国内の鉄鋼生産者が不当な競争にさらされていると主張し、鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課した。また、500億ドル規模の中国の輸入品に高関税を課すとしているほか、欧州連合(EU)で組み立てられた自動車全てに20%の関税を課す方針だ。

これに対し、中国やメキシコ、カナダ、EUは同様の報復措置を導入。オートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソン(HOG.N)は25日、欧州向けオートバイの生産を米国以外に移す方針を明らかにしたほか、EUの米国に対する報復措置によって9000万から1億ドルの費用がかかるとの見通しを示した。

ムーディーズ・アナリティクス(ペンシルベニア州)のシニアエコノミスト、イリル・ハイサ氏は「製造業部門の幹部らは貿易戦争が本格化することを恐れている。こうした心理は統計には反映されていないものの、通商問題を巡る緊張は明らかに大きな障害になる」と述べた。

またオックスフォード・エコノミクス(ニューヨーク)の首席米国エコノミスト、グレッグ・ダコ氏は「貿易保護主義が高まれば不透明性が増し、信頼感が損なわれるとともに、他の好調な分野にまで悪影響を及ぼしかねない」と指摘した。

耐久財受注の内訳は、電機・家電が1.5%減と、6カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。4月は2.1%増加していた。電算機・電子製品は0.1%減。組立金属製品は1.2%減だった。一次金属も減少した。一方、機械は0.3%増。4月は1.7%増加していた。

全体としての耐久財受注は前月比0.6%減だった。輸送機器が1.0%落ち込んだことが重しだった。耐久財はトースターから航空機まで、3年以上使われるモノを指す。4月は1.0%減だった。

自動車・同部品は5月に4.2%減と、15年1月以来の大幅なマイナスだった。4月は1.2%増だった。

同時に発表された5月の貿易収支の赤字額(速報値)は前月比3.7%減の648億ドルだった。輸出の増加が輸入の増加を上回った。

そのほか、卸売り在庫と小売在庫の速報値は0.5 %と0.4%それぞれ増加した。

労働市場や個人消費支出の統計と合わせて貿易収支や卸売り・小売り在庫の統計は、第2・四半期にGDPの伸びが著しく加速したことを示唆する。第2・四半期GDPの最高予測値は4.7%増(年率換算)だ。第1・四半期GDPは2.2%増だった。

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