March 14, 2019 / 7:41 PM / 9 days ago

米1月新築住宅販売6.9%減、予想超える減少

[ワシントン 14日 ロイター] - 米商務省が14日発表した1月の新築一戸建て住宅の販売戸数(季節調整済み)は、年率換算で前月比6.9%減の60万7000戸と、市場予想の62万戸(0.6%減)を下回った。ローン金利が落ち着いてきたにもかかわらず、住宅市場の低迷が第1四半期初めにも続いていることを示唆する。

2018年12月は当初発表の62万1000戸から65万2000戸に上方改定された。

新築住宅は、住宅市場の約11%を占める。建設許可件数を基に算出されており、月次の数値は乱高下する傾向がある。1月の前年同月比は4.1%の減少だった。

住宅市場は、ローン金利が昨年の高水準から低下し、住宅価格の上昇スピードも減速しているにもかかわらず、特に低価格帯で購入しにくいままだ。

建材の値上がりや用地・労働力不足が、建設を抑制している。エコノミストは19年前半まで住宅市場が停滞したままだと予想する。18年の住宅投資は0.2%減と10年以来の低水準だった。

1月の新築住宅販売は連邦政府機関の35日間の閉鎖で発表が遅れた。2月分は3月25日から延期され、29日に発表される。

エコノミストは政府機関の一部閉鎖のほか、悪天候も販売に影響した可能性があると指摘。リアルター・ドットコムの首席エコノミスト、ダニエル・ヘール氏は「住宅建設業者がコスト上昇圧力にさらされていることを踏まえると、新築住宅の建設は今後も困難が続くとみられる」と述べた。

1月の地域別は、最大市場の南部が15.1%減。北東部は11.4%減。中西部は28.6%減で14年1月以来の低水準に落ち込んだ。一方、西部は27.8%増加し10カ月ぶりの高水準となった。

住宅販売価格の中央値は前年同月比3.8%下落の31万7200ドルだった。在庫は前月比1.5%減の33万6000戸。06年の住宅ブーム時の半分をやや上回る程度だ。販売ペースに対する在庫期間は6.6カ月分で前月の6.3カ月分から増加した。

米連邦準備理事会(FRB)は年内の利上げに慎重な姿勢を示しているが、この日の新築住宅販売統計を含め、このところの一連の経済指標はFRBの利上げ休止姿勢をおおむね裏付けるものとなっている。

MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「経済指標は明らかに弱含んでおり、FRBは来週の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策を据え置くと予想している」と述べた。

FRBは19─20日にFOMCを開く。

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