January 4, 2018 / 7:13 PM / 6 months ago

再送米失業保険申請が3週連続で増加、労働市場の底堅さ変わらずとの見方

[ワシントン 4日 ロイター] - 米労働省が4日に発表した2017年12月30日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比3000件増の25万件だった。

3週連続で増加した。ただ複数の州が推計値だったため、労働市場の状態が大きく変わったことを示唆しているわけではないとみられる。市場予想は24万件だった。

MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「失業保険申請が増えているからといって景気が減速しているわけではない。労働市場は堅調な様子で、2018年はさらに強まる見込みだ」と述べた。

失業保険申請件数は休暇時期に乱高下する傾向がある。カリフォルニア州とジョージア州、ハワイ州、ルイジアナ州、メーン州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州、バージニア州、ウェストバージニア州、ワイオミング州は推計値だった。

さらに労働省当局者は、数カ月前にハリケーン「イルマ」と「マリア」によって打撃を受けた米領バージン諸島では依然としてデータ処理に影響が出ていると指摘。米領プエルトリコもまだデータ処理が正常業務に戻っていないという。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は148週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。失業率は17年ぶりの低水準となる4.1%にあり、労働市場は最大雇用状態だ。

3日に公表された17年12月12-13日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨は、政策当局者らが米経済と労働市場について前向きであることを明らかにした。経済活動は「底堅いペースで拡大」しており、労働市場は引き締まりが続いているとの見方を示した。

米連邦準備理事会(FRB)は17年、3回利上げした。18年も3回利上げするとの見通しを示している。

ただ一部のエコノミストは、17年12月に米議会共和党が可決しトランプ米大統領が署名した1兆5000億ドル規模の税制改革法を背景にFRBが18年に4回利上げするとみている。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は3500件増の24万1750件となった。

今回の申請件数は5日に発表される12月の雇用統計に影響は与えない。12月の非農業部門の就業者数の市場予想は前月比19万人増。11月は22万8000人増加していた。失業率は横ばいの4.1%との見込みだ。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、17年12月23日までの週で3万7000件減の191万4000件だった。4週移動平均は750件増の192万2500件。

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US INSURED UNEMPLOYMENT RATE UNCHANGED AT 1.4 PCT DEC 23 WEEK FROM 1.4 PCT PRIOR WEEK (PREV 1.4 PCT) [nEMNI110UX]

UPDATE 1-U.S. jobless claims rise, data for several states estimated [nL1N1OZ0K3]

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