March 22, 2018 / 8:41 PM / 9 months ago

米失業保険申請、小幅増

[ワシントン 22日 ロイター] - 米労働省が22日発表した17日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比3000件増の22万9000件と、市場予想の22万5000件よりも多かった。ただ申請件数の増加は小幅で、3月も雇用が力強く伸びるとみられる

前週の数字は22万6000件から改定されなかった。

2月24日までの週の失業保険申請件数は21万件と、1969年12月以来の低水準に改善していた。新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は159週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。

雇用市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。失業率は17年ぶりの低水準である4.1%だ。米連邦準備理事会(FRB)は年末までに3.8%まで改善するとの見通しを示しており、その水準からそう遠くない。

FRBは21日、経済が底堅いとの見方から政策金利を引き上げ、年内にあと2回利上げする見通しを示した。「労働市場は底堅さを保つだろう」と述べた。

労働省当局者によると、メーン州とコロラド州は推計値だった。また、昨年にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領プエルトリコとバージン諸島では依然としてデータ処理業務が正常に戻っていないという。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2250件増の22万3750件だった。

今回の失業保険申請件数は、3月の雇用統計と調査期間が重なっている。申請件数の4週移動平均は2月から3月にかけての調査期間に1750件減少した。3月の雇用統計でも底堅く雇用が伸びることを示唆した。2月の就業者数は前月比31万3000人増と、好調な伸びを示した。

エコノミストらは、労働市場の引き締まりを背景に今年後半には賃金の伸びが加速するとみている。賃金の増加が、今年初めに勢いがなくなった個人消費を下支えするとみられる。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、10日までの週で5万7000人減の182万8000人だった。4週移動平均は1万1750人減の188万500人。

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