March 1, 2019 / 8:39 PM / 18 days ago

米個人所得、1月は3年ぶりマイナス 12月消費支出は9年ぶり大幅減

[ワシントン 1日 ロイター] - 米商務省が1日発表した1月の個人所得(季節調整済み)は前月比0.1%減となり、2015年11月以来3年2カ月ぶりのマイナスとなった。配当や利子の受け取りが減った。市場予想の0.3%増を下回った。昨年12月の個人消費支出は0.5%減と09年9月以来の大幅な落ち込みとなっており、個人消費の伸びが緩やかになることを示す。

1月の賃金は前月比0.3%増加、昨年12月は0.5%増だった。個人所得は12月は1.0%増だった。

商務省を含む一部政府機関の35日間の閉鎖の影響で、1月の個人消費支出はデータの収集と処理が遅れ、発表しなかった。

個人消費は米経済の3分の2を占める。12月の個人消費支出の内訳は、モノの支出が1.9%減った。自動車や娯楽品が減少した。11月は1.0%増だった。サービスは12月に0.1%増と小幅なプラスにとどまった。電気・ガスの消費支出が減少し、全体を抑制した。サービスは11月に0.4%増加していた。

インフレ調整後の実質消費支出は12月に0.6%減と、09年9月以来の大幅な落ち込みとなった。11月は0.5%増だった。

12月の数字は、前日に発表された18年第4・四半期の国内総生産(GDP)の算出に組み込まれた。第4・四半期GDPの内訳のうち個人消費は年率で2.8%増と、前期の3.5%増から減速した。第4・四半期GDPは2.6%増と、前期の3.4%増からペースが落ちた。

12月に個人消費が大幅に鈍化したことで、今年第1・四半期も個人消費の伸びが抑制されるとみられる。第1・四半期に経済がさらに減速するとのアナリストの見方を後押しする。

JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「悲惨な12月小売売上高が大きく上方修正されない限り、第1・四半期の消費の伸びについて非常に厳しく想定しなければならない」と話す。

こうした中、12月の貯蓄は1兆2000億ドルと、12年12月以来の高水準となり、個人消費を下支えする要因となる見込み。11月の貯蓄は9613億ドルだった。貯蓄率は12月に3年ぶりの高水準である7.6%まで上昇した。

12月の個人消費支出(PCE)価格指数は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が2カ月連続で前月比0.2%上昇だった。12月の前年同月比は1.9%上昇だった。コアPCEの前年同月比は連邦準備理事会(FRB)が物価の目安としている。昨年3月には2012年4月以来初めてFRBの目標である2.0%を付けた。

昨年末の景気失速を示す指標が相次いでおり、今年の追加利上げに「忍耐強く」臨むというFRBの姿勢が説得力を増しそうだ。

アライアンス・バーンスタインのシニア米エコノミスト、エリック・ウィノグラード氏は「控えめな減速が引き続き、今年最も公算の大きな展開だ」とし、「少なくとも年後半にかけて、FRBの行動を見込むべきでない」と語った。

*見出しを一部修正して再送しました。

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