December 28, 2017 / 4:32 PM / a month ago

米新規失業保険申請件数、前週から横ばい 労働市場引き締まり続く

[ワシントン 28日 ロイター] - 米労働省が28日に発表した23日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週から横ばいの24万5000件だった。労働市場の引き締まりを示す基調を保っている。市場予想は24万件だった。

前週の数字は当初発表の24万5000件から改定されなかった。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は147週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。労働市場はほぼ最大雇用状態にあるとの見方が大勢だ。失業率は17年ぶりの低水準となる4.1%にある。労働市場の引き締まりと経済活動の加速を背景に米連邦準備理事会(FRB)は13日に今年3度目となる利上げを決めた。FRBは2018年も3回利上げするとの見通しを示している。

11月の雇用統計では、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から22万8000人増えた。労働人口の拡大に追いつくためには月々10万人増える必要があるが、この水準を大きく上回っている。

労働省当局者によると、数カ月前にハリケーン「イルマ」と「マリア」によって打撃を受けた米領バージン諸島では依然としてデータ処理に影響が出ている。米領プエルトリコもまだデータ処理が正常業務に戻っていないという。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は1750件増の23万7750件となった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、16日までの週で7000人増の194万3000人だった。4週移動平均は4250人減の191万9750人。

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