March 8, 2018 / 5:40 PM / 5 months ago

米失業保険申請件数が増加、労働市場は依然引き締まり

[ワシントン 8日 ロイター] - 米労働省が発表した3日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万1000件増の23万1000件となった。市場予想は22万件だった。前週に付けた約48年ぶりの低水準からは増加したものの、労働市場は引き締まっていることを示す水準にある。

前週の申請件数は21万件と、1969年12月以来の低水準だった。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は157週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった70年に記録して以来の長さとなる。

こうしたなか、転職支援などを手掛けるチャレンジャー・グレイ・クリスマスが同日発表した2月の米企業人員削減数は前月比20%減の3万5369人となり、労働市場の底堅さを示した。同社のジョン・チャレンジャー最高経営責任者(CEO)は「人員削減数は22カ月間、月に5万人を下回っている。その期間はわれわれが調査を始めて以来の長さだ」と指摘した。

FRB当局者は労働市場が最大雇用状態、もしくは最大雇用をやや超えた状態とみなしている。労働市場の引き締まりは賃金を押し上げ、物価上昇圧力を高めるとみられている。

MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「熟練労働者を求める企業の多くがさらなる人材不足に直面しているとみられ、こうした労働力不足の状態は今後、経済全体の減速へとつながっていく可能性がある」と述べた。

今回の失業保険申請件数は、9日に発表される2月の雇用統計と調査期間が重なっておらず関連性はない。失業保険申請は2月に総じて減少したため、エコノミストらは2月の雇用統計で就業者数が前月に続き底堅く伸びるとみている。市場は景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から20万人増加すると予想する。1月も20万人増加していた。失業率は0.1%ポイント低下の4.0%を見込む。これは2000年12月以来の低水準だ。

労働省当局者によると、メーン州とコロラド州は推計値だった。また、数カ月前にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領プエルトリコとバージン諸島では依然としてデータ処理が正常業務に戻っていないという。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2000件増の22万2500件だった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、2月24日までの週で6万4000件減の187万件だった。4週移動平均は1万4250件減の190万6750件。

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