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米新規失業保険申請件数23.7万件、労働市場の緩み縮小
2017年6月15日 / 15:18 / 5ヶ月後

米新規失業保険申請件数23.7万件、労働市場の緩み縮小

[ワシントン 15日 ロイター] - 米労働省が15日発表した10日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比8000件減の23万7000件だった。市場予想は24万2000件だった。労働市場の緩み(スラック)が縮小していることを示しており、物価が緩やかな上昇にとどまる中でも、連邦準備理事会(FRB)は年内に再び利上げできる可能性がある。  

前週の数字に改定はなかった。新規申請件数は5月後半に大きく増加したが、その分をほぼ巻き戻した計算だ。5月の増加は祝日の曜日が毎年違うことによるデータの振れをうまく修正できなかったことが原因とみられている。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が健全な状態にあるとされる。件数は119週連続でこの水準を下回っており、その期間は労働市場が今より小さかった1970年以来の記録だ。労働市場は最大雇用に近い状態にあるとされ、失業率は約16年ぶりの低水準である4.3%に低下している。

FRBは14日、今年2回目の利上げに踏み切り、政策金利のフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を25ベーシスポイント引き上げた。FRBは、経済活動は緩やかに拡大し、労働市場がさらにいくらか引き締まることを想定している。一方で、このところの物価上昇圧力が低下し、物価上昇率が目標の2%を下回り続けていることも認めた。

労働省によると、申請件数の数字に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。ルイジアナ州とハワイ州の数字だけは推計値だった。

週ごとの変動をならし、情勢をより正確に映し出すとされる新規申請件数の4週移動平均は、1000件増加の24万3000件だった。雇用拡大のペースは減速しつつあるが、記録的な求人件数の多さは、企業が必要な技能を持つ労働者を採用できていないことを示している可能性が高い。

2週以上手当てを受けている失業保険受給者の総件数は3日までの週で6000件増の193万5000件。9週連続で200万件を切っており、労働市場の緩みが消えつつあることを示している。

総件数の4週移動平均は9000件増の192万6750件で、こちらも7週連続で200万人を下回った。

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