April 12, 2018 / 7:18 PM / 11 days ago

米失業保険申請減少、労働市場は底堅い状態続く

[ワシントン 12日 ロイター] - 米労働省が12日発表した7日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比9000件減の23万3000件だった。

3月は就業者数の伸びが大幅に鈍化したものの、労働市場の底堅さが保たれていることを示唆した。市場予想は23万件だった。

この時期は毎年日程が異なる移動祝日のイースター(復活祭)や、学校の春休みなどで統計の季節調整が難しく、数字が乱高下する傾向がある。

3月の雇用統計では、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から10万3000人増と、6カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。2月に大幅な伸びとなった反動との見方が大勢だ。また、気候が寒かったことも雇用を抑制したとみられる。

労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。失業率は17年ぶりの低水準である4.1%だ。米連邦準備理事会(FRB)は年末までに3.8%まで改善するとの見通しを示しており、その水準からそう遠くない。

11日に公表された3月20-21日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、FRB当局者らは労働市場について前向きな見方を示した。「ほとんどの参加者が労働市場が底堅いとの見解だ」とした。議事要旨はまた、「地区によっては、一部の労働市場で労働力が不足し続けていることが分かった」とし、労働力不足が進んでいることを記した。

FRBは3月に金利を引き上げ、年内に少なくともあと2回利上げする見通しを示している。

労働省当局者によると、メーン州とコロラド州は推計値だった。また、昨年にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領プエルトリコとバージン諸島では依然としてデータ処理業務が正常に戻っていないという。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は1750件増の23万件だった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、3月31日までの週で5万3000件増の187万1000件だった。4週移動平均は1500件減の185万250件と、1974年1月以来の低水準だった。

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