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米雇用統計が急減速:識者はこうみる

[ニューヨーク 4日 ロイター] - 米労働省が4日に発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比24万5000人増と、前月の61万人増(改定)から伸びが大幅に鈍化した。市場関係者に見方を聞いた。

米労働省が4日に発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比24万5000人増と、前月の61万人増(改定)から伸びが大幅に鈍化した。市場関係者に見方を聞いた。ケンタッキー州の就職センターの外に並ぶ人々。6月撮影(2020年 ロイター/Bryan Woolston)

●大幅悪化だが景気刺激策への期待高まる=LPL

<LPLフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏>

非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に下回り、雇用情勢が軟化していることが示されたが、景気刺激策がすぐに実行される可能性が高まるだろう。

広範かつ大幅な株高となった11月を受け、12月にはもみ合うかやや調整する可能性があるが、誰もが景気刺激策に注目しているのは明らかで、それが次の大きな原動力となる。

きょうの雇用情勢が弱まっているという悪いニュースは景気刺激策がかなり短い時間枠で実施される可能性が高いことを意味するため、投資家にとっては良いニュースになるだろう。

●経済対策協議の加速を後押し=ジャネイ

<ジャネイ・モンゴメリ・スコット(フィラデルフィア)のチーフ債券ストラテジスト、ガイ・レバス氏>

今回の雇用統計はやや軟調だったが、予想の範囲内だった。

11月の雇用の伸びは新型コロナウイルス感染拡大第1波以降の回復期の中では最低水準だった。今回の結果を受け、景気刺激策を巡る協議が加速するとの見方が出ている。

●コロナワクチンで雇用回復余地=JPモルガンアセット

<JPモルガン・アセットのグローバル市場ストラテジスト、マイク・ベル氏>

雇用の伸び鈍化は、米経済が引き続き新型コロナウイルスによって阻まれていることを反映している。11月は多くのセクターで雇用が増加し、失業率が改善したが、小売セクターの雇用は3万5000人減少した。政府部門も国勢調査のために臨時雇用された労働者が9万3000人減少したことを反映しており、数字をややゆがめている。

雇用の伸びは鈍化しているが、重要なのは米経済が回復を続けているということだ。今後数カ月は経済にとって厳しい環境になるかもしれないが、新型コロナワクチンにより経済活動が本格的に回復し始めれば、労働市場が大幅に改善する余地はある。ワクチンが今後数年間の労働市場の持続的な回復をけん引することで、個人消費や企業収益、株価が上昇すると予想している。

●市場は反応薄、ワクチンや景気対策に注目=ステート・ストリート

<ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ(ボストン)のシニアグローバル・マクロストラテジスト、マービン・ロウ氏>

今回の雇用統計で市場が大きく反応するとは考えにくい。新型コロナウイルスワクチンや追加景気対策、新政権の動きなどが引き続き相場を動かすテーマになるだろう。

雇用統計は、新型コロナが依然として実体経済に悪影響を及ぼしていることを浮き彫りにしている。

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