July 27, 2019 / 8:15 AM / 22 days ago

アングル:「勝ち組」都市が示す米国の分断、トランプ人気を生む一因に

[ナッシュビル(テネシー州) 19日 ロイター] - 2008年に起きたリーマン・ショックで世界の経済、投資活動が委縮し続ける中、米国テネシー州の州都ナッシュビル市当局は大きな賭けに踏み切った。6億ドルを投じた新たなコンベンションセンターの建設である。

 7月19日、2008年の金融危機のさなかにコンベンションセンター建設という賭けに出たことが、今のナッシュビルに好景気をもたらしている。写真は米テネシー州ナッシュビルの繁華街。2019年1月に撮影(2019年 ロイター/Howard Schneider)

それから10年余り。センターの建設は同市に新たな大型投資を呼び込み、この付近には33階建てのマリオット・ホテルを含め、合計で数千室規模に達するホテル群が出来上がった。さらに、アマゾンが5000人規模の物流拠点を設けることを発表、ナッシュビルへの投資の魅力は一段と確かなものになった。

破滅的なリセッションを逆手にとり、急成長を実現した米国内の「勝ち組」都市。一方、他の多くの地方都市は雇用や投資の縮小に見舞われ、米国内の地域間格差は一段と深まりつつある。そして、こうした断層の存在は、成長の遅い地域から大きな支持を得ることによって大統領の座を得たトランプ氏の人気を生む一因ともなった。

「『スーパースター』都市は、他の地域にあまりにも大きな差をつけている」とマサチューセッツ工科大学(MIT)のエコノミスト、サイモン・ジョンソン氏は語る。同氏だけでなく、米連邦準備制度(FRB)当局者や他のエコノミストたちも、出遅れた地域の経済が回復せず、格差が埋まらない場合に何が起きるか、懸念を深めている。

<上位20都市に成長の恩恵>

米国経済は今月で10年を超える持続的な改善が続き、史上最長の景気拡大となった。失業率は50年ぶりの低水準に近く、家計所得は上昇しており、景気循環のなかでも、通常であれば賃金が最も大きく上昇する時期を迎えている。

だが、その成長の恩恵が広く行き渡ることはなく、きわめて不均等に分配されている実態が、連邦政府のデータを分析したロイターの調査でわかった。

2010年から17年にかけて、米国全体の雇用の中で378都市がどのようなシェアを占めてきたかを示すランキングを見ると、新規雇用の40%が上位20都市で生み出されている。賃金上昇に占めるシェアも同様だ。

これら上位20都市は、全米の人口の約4分の1しか占めておらず、成長ペースの早い南部・沿岸部の州に集中している。北東部の州の都市は1つも含まれておらず、内陸の「ラストベルト地帯」で上位20都市に入っているのは、ミシガン州グランドラピッズ、回復を見せているデトロイトの2都市だけだ。

これは大統領選におけるトランプ氏の得票分布に近い。2012年にはオバマ大統領が勝ち、2016年にはトランプ氏の勝利となった221のカウンティ(郡)のうち、雇用シェアの上位に入った都市圏に含まれている郡は3つしかない。そして、62の郡が全国の雇用に占めるシェアが低下した都市圏に含まれている。

<音楽の街の奇跡か、幸運な偶然か>

この10年間に「勝ち組」となった都市の多くには、分かりやすい成功のストーリーがある。米国のエネルギー生産が好況を迎えるなかでの伝統的な石油の街ヒューストンや、テクノロジー全般の中心地であるサンフランシスコなどだ。

ナッシュビルについては、言わずと知れたカントリーミュージックの本場としての名声や、年間を通じて毎晩のように開催されているパーティ文化も、大規模なカンファレンスや見本市を誘致するための武器になっている。これは他の都市では真似しようがない要因だ。

同時に、ナッシュビルの起業家や当局者に対するインタビューからは、同市の繁栄の裏にはさまざまな要因が混在していたことが分かる。その中には、テネシー州独特の所得税制など、市単独では対応できない要因もあれば、ナッシュビル市独自のアセット(資産)に関連する要因もある。

コンベンションセンターの建設という市当局の一世一代のギャンブルからは、政治的なリーダーシップの大切さも見えてくる。FRB当局者やエコノミストらも、こうしたリーダーシップが地方自治体の施策が成功するための重要な条件であると考え始めている。

コンベンションセンターの運営を指揮するトム・ターナー氏は、「(超低金利と建設工事をめぐる企業間の活発な競争のもとで)あれほど低い総工費でセンターを建設することは、二度とできないだろう」と語る。「そうした条件のおかげで、市当局の考え方が変わった。リセッションから回復するなかで、新たな勢いが得られた」。

連邦政府のデータによれば、ナッシュビルの民間セクターの雇用は、全米の雇用が最低水準を記録した2010年の62万2000人から、2017年には約82万人に増大した。全米平均の雇用成長率15%の2倍に当たる。

新規雇用件数で上位40位に入る都市圏では、この期間、雇用が23%成長している。他の都市圏における雇用成長率は約11%であり、都市圏以外のカウンティにおける雇用成長率は約4.5%だ。

<出遅れ都市への即効薬なし>

FRB当局者は都市・地域間の経済実績のギャップを深刻に捉えている。低金利政策を継続し、今後数週間でさらに利下げを検討することに決めた理由の1つとして、国内の出遅れた層・地域による「追い上げ」のための時間稼ぎという思惑がある。

アトランタ連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁は、担当する地域のなかで、アトランタのような地区が大きく成長する一方で、他の地区が出遅れている理由に頭を悩ませており、視察や調査のなかでも優先的に解決すべき課題として掲げている。

 7月19日、コンベンションセンターの運営を指揮するトム・ターナー氏。「あれほど低い総工費でセンターを建設することは、二度とできないだろう」と語った。2019年1月、米テネシー州ナッシュビルで撮影。(2019年 ロイター/Howard Schneider)

ボスティック総裁によれば、富の分配を簡単に拡げるような統一的な政策ミックスがあるかどうかは不明だという。

「現状に至る過程については、それぞれの都市に固有のストーリーがある」とボスティック総裁は言う。「このポイントをこれだけの強さで叩けば結果が保証される、といった一般的な公式があるとは思えない」

(翻訳:エァクレーレン)

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