November 6, 2018 / 12:59 AM / 12 days ago

アングル:米中間選挙、提唱される「投資アイデア10選」

[ニューヨーク 5日 ロイター] - 米国ではいよいよ中間選挙を迎える中で、投資家は何とか結果を正確に予測し、利益を得ようと狙っている。

 11月5日、米国ではいよいよ中間選挙を迎える中で、投資家は何とか結果を正確に予測し、利益を得ようと狙っている。写真は2016年、米ウォール街のサイン(2018年 ロイター/Andrew Kelly)

以下に専門家や市場参加者が提唱する10種類の投資アイデアを記した。

●ドルの押し目買い

シティグループは、中間選挙を受けてドルが他の主要通貨に対して下落した場合は、買いを入れるべきだと主張する。アナリストのトッド・エルマー氏は「中間選挙は、一部の投資家が恐れているほど、ドルにとっての大きな転換点になる公算は小さい」と説明した。

シティによると、中間選挙とドルの値動きには過去を通じて強い相関性は見当たらず、野党・民主党が下院を制したとしても、ドル高基調は崩れそうにないという。

●ねじれ議会ならソーシャルメディア株は売り

上院で与党・共和党が過半数を維持し、下院は民主党が多数派になるという「ねじれ議会」が生まれた場合でも、ソーシャルメディア企業に対する規制強化は実現する、と話すのはブルダーマン・アセット・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、オリバー・パーシェ氏。「この分野はトランプ政権と民主党の意見が一致しており、来年中に規制が強化されるだろう」という。

そうなればツイッター(TWTR.N)やフェイスブック(FB.O)、アルファベット(GOOGL.O)など今年売り圧力を受けた銘柄は、さらに下値余地が生じかねない。

●建設株買い

ペンス・ウエルス・マネジメントのドライデン・ペンス最高投資責任者は、建設関連株の買いを検討している。なぜなら、トランプ大統領が掲げた重要政策の1つであるインフラ整備法案は、与野党どちらが多数派になっても承認されると期待しているからだ。同氏はユナイテッド・レンタルズ(URI.N)、AECOM(ACM.N)、ジェイコブス・エンジニアリング・グループ(JEC.N)、バルカン・マテリアルズ(VMC.N)などを有望視している。

<民主党勝利ならREIT買い>

センタースクエア・インベストメント・マネジメントの最高投資ストラテジスト、スコット・クロウ氏は、民主党が下院を制すれば、トランプ氏はもう減税やインフラ投資を実行できなくなり、10年国債利回りの低下を通じてREIT(不動産投資信託)に好影響を及ぼすとの見方を示した。

●機械株買い

スタイフェルのアナリストチームは、民主党が下院で多数派となった場合、新議会の会期早々に高速道路整備法案を提出すると予想。それがキャタピラー(CAT.N)やディア(DE.N)に追い風をもたらすとみている。

●共和党勝利なら新興国投資は圧縮

共和党がさらに勢力を強めることに賭けているなら、新興国市場の軟化に備えるべきだ、と指摘するのはモルガン・スタンレーのマイケル・ゼザス氏。「ドル高が進み、貿易摩擦が一層激化する可能性があり、新興国市場のリスク許容度が圧迫される公算が大きい。既に低くなっているバリュエーションがある程度緩衝材になりそうだが、アジアに関しては貿易との強い結び付きや過去の株式への大幅な資金流入のため、リスクが残る。われわれのグローバル新興国戦略チームは、韓国ウォン、シンガポールドル、台湾ドルの売り持ちを推奨しており、フィリピンペソ、インドルピー、インドネシアルピアも脆弱性がある」と述べた。

●ボラティリティ低下

一部の投資ストラテジストは、中間選挙の終了自体が少なくとも不透明要素の1つを払しょくするため、ボラティリティが下がるとみている。

●バイオテクノロジー株下落

民主党が下院を制し、共和党が上院の過半数を維持するねじれ議会になれば、大統領と議会が歩み寄れる分野としては薬価対策とインフラ投資が挙げられる、とUBSウエルス・マネジメントのアナリストチームは解説する。薬価対策で政治合意が形成されれば、大手製薬やバイオテクノロジーの株が値下がりするか、上値が抑えられる可能性がある。

●世論調査を信じない

BMOキャピタル・マーケッツの2人のアナリストは、最近のノートで、多くの顧客が中間選挙についての世論調査結果に疑いの目を持っていると述べた。

こうした懐疑ムードは、現在のバリュエーションがなお完全に選挙結果を織り込んでいないことを意味し、民主党が下院を制するようなら、米国債利回りはもっと低下するかもしれない。

2人のアナリストによると、世論調査の「間違い」は必ずしも共和党に有利な結果をもたらすわけではなく、民主党が今の予想よりもずっと大きな勝利を達成する可能性もあるという。

●何もしない

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのアナリストチームは、選挙結果を巡る思惑や懸念だけで投資方針を変更するのは避けるべきだと忠告する。

投資家としては、当初の方針を堅持し、長期的な投資計画に従った上で、実際に新議会がどう動くのかを見定める方が大事だと主張している。

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