January 31, 2018 / 3:22 PM / 7 months ago

米雇用コスト指数、第4四半期+0.6%

[ワシントン 31日 ロイター] - 米労働省が31日発表した2017年第4・四半期の雇用コスト指数(ECI)は、前期比で0.6%上昇し、底堅く伸びた。市場予想と一致した。

第3・四半期は0.7%上昇していた。

第4・四半期の前年同期比は2.6%上昇し、15年第1・四半期以来の大幅な伸びとなった。第3・四半期は2.5%上昇だった。

雇用コストの7割を占める賃金・給与は、前期比で0.5%上昇した。前期は0.7%上昇していた。第4・四半期の前年同期比は2.5%上昇。前期も同様の伸びだった。

底堅い労働市場を背景に賃金の伸びは加速するとみられる。労働市場は今年、最大雇用状態となる見通しだ。失業率は17年ぶりの低水準となる4.1%。18年末までに3.5%まで低下するとエコノミストらはみる。

トランプ政権と米議会共和党が17年12月に実現した1兆5000億ドル規模の減税政策もまた、賃金を押し上げる要因となるだろう。減税によってボーナスを支払ったり従業員の賃金を上げた企業もある。

コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックス(SBUX.O)や米物流大手フェデックスなどは減税によってできた資金を従業員の賃上げに充てると発表している。

政策当局者やエコノミストは、ECIを労働市場のスラック(需給の緩み)を測るより良い指標の一つと位置づけている。ECIはコア物価を予測する上でも良い指標とされている。エコノミストらは、雇用コストが前年比で最低3%上昇しなければ物価は米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%に到達しないと述べる。

FRBは31日、連邦公開市場委員会(FOMC)の2日目を開く。会合終了後、FRBは金利を据え置くことを発表するとみられる。FRBは今年3回利上げする見通しを示している。17年も3回利上げした。

MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「賃金が上昇しないというのは通説に過ぎない。このため、FRB内のハト派は労働市場にスラック(需給の緩み)が存在しているとの考えを捨て去ることができる」とし、「FRBは昨年12月に2018年は3回の利上げが実施される可能性があるとの見通しを示したが、われわれは利上げ回数は4回になるとみている」と述べた。

民間の賃金・給与は0.6%上昇した。前年同期比は2.8%上昇し、15年第1・四半期以来の大幅なプラスだった。第3・四半期は2.6%上昇していた。

諸手当は総合指数が前期比0.5%上昇。第3・四半期は0.8%上昇していた。前年同期比は2.5%上昇。前期は2.4%上昇していた。

オックスフォード・エコノミクス(ニューヨーク)の首席米国エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は、「伸びは2018年は持続可能なペースとなる2.5─3.0%に達するとわれわれは予想しているが、今回の統計はこれを裏付ける結果となった」と述べた。

*内容を追加して再送します。

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