May 30, 2018 / 10:45 PM / 3 months ago

米政府、EU製鉄鋼・アルミに輸入関税適用へ=関係筋

[ワシントン 30日 ロイター] - 米政府は、欧州連合(EU)からの鉄鋼・アルミニウムに対する輸入関税適用計画を早ければ31日にも発表する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が30日、事情に詳しい関係筋の話として伝えた内容を2人の関係筋が確認した。

 5月30日、米政府は欧州連合(EU)からの鉄鋼・アルミに対する輸入関税適用計画を早ければ31日にも発表する。2017年12月撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts)

米政府は3月23日に鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す輸入制限措置を発動したが、EU、カナダ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンを暫定的に適用除外とした。

適用猶予は6月1日に期限切れとなるが、この問題を巡るEUと米国の協議は停滞。EUが直ちに報復に出る公算が大きい。

2人の関係筋はロイターに対し、発表は31日午前に予定されているが、変更される可能性もあると述べた。

鉄鋼・アルミ輸入関税は、安全保障上の脅威への対抗措置を可能にする米通商拡大法232条に基づき発動された。

EUの政策執行機関である欧州委員会はこれまで、恒久的な適用除外措置を米国に対して要求してきた。米国が関税を適用した場合は、年間28億ユーロ(34億ドル)相当の米国からEUへの輸入品に関税を課す方針を表明。対象となる米製品にはピーナッツバターやジーンズなどが含まれる。鉄鋼・アルミ輸入関税の対象となる可能性があるEU製品は年間64億ユーロ(75億ドル)に上る。

EUのほかにメキシコとカナダに対する関税の適用猶予も6月1日に期限切れとなる。

米国は先週、乗用車やトラックなどの車両や関連部品の輸入が国内の自動車産業を侵害し、安全保障を脅かしたかどうか通商拡大法232条に基づき調査を開始すると発表しており、エコノミストは米国とEUの対立が貿易戦争に発展する可能性もあるとみている。

トランプ政権はオーストラリアやアルゼンチン、韓国など一部の国を鉄鋼・アルミ輸入制限の対象から完全に外したが、その場合でも輸入割り当てを設定している。

*内容を追加しました。

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