July 26, 2018 / 2:41 AM / 3 months ago

コラム:米欧首脳が復活させる「オバマ時代の通商目標」

[ワシントン 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長はそんなつもりはなかったのだろうが、結果として同氏とトランプ米大統領は25日の会談で、オバマ前政権時代に目指した通商分野のゴールを事実上復活させた。

 7月25日、欧州連合のユンケル欧州委員長(写真左)はそんなつもりはなかったのだろうが、結果として同氏とトランプ米大統領(右)は、オバマ前政権時代に目指した通商分野のゴールを事実上復活させた。ホワイトハウスで撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

EUは今後、米国産の大豆と液化天然ガス(LNG)の購入を拡大し、米国が導入した鉄鋼関税は米欧が合意できれば最終的に撤廃されるかもしれない。今回掲げられたそのほかの目標は、かつてオバマ政権が関与した環大西洋貿易投資協定(TTIP)で打ち出されていたものだ。

トランプ氏とユンケル氏の会談は、大きな通商上の合意を生み出したわけではない。ただ少なくともそうした合意につながる可能性がある協議を開始した。最近は米国が鉄鋼・アルミニウム関税を発動し、EUが対抗措置を講じたことで、両者の緊張が高まっていた。またトランプ氏は、自動車と自動車部品の輸入にも関税を課すと示唆。それが実現すれば、特にドイツが痛手を受けることになる。

先週EUを貿易上の「敵」呼ばわりしたトランプ氏は、ユンケル氏との会談後にはまったく違った姿勢を表明。会談で欧州との「緊密な友好関係」への新たな段階に入ったと評価した。

両氏が取り決めた目標は、自動車分野を除く工業製品の関税撤廃やサービス・医療機器の貿易障壁引き下げなど。さまざまな基準の統一化や省庁手続き面の問題を減らしていく意向も明らかにされた。

これらは全てTTIPが目指した措置だった。TTIPの協議が開始されたのは2013年だが、16年になって英国のEU離脱の是非を問う国民投票やEUの一部加盟国からの反対などで進展が鈍った。

現在の交渉担当者は、オバマ政権が積み残した問題を適切に処理できるかもしれない。

しかしトランプ氏とユンケル氏は、EUにとってより深刻な脅威である米国の輸入自動車関税計画については具体的に触れなかった。

ユンケル氏は米欧ともに協議が続いている間は新たな関税を課すのを控えると発言したが、トランプ氏は「今回の合意の精神に反する」つもりはないと述べただけだ。

トランプ氏は、米国がEUからの輸入乗用車に適用している関税率が2.5%(ピックアップトラックだけは25%)なのに、EUが米国車に10%の関税を課していることになお怒りが収まっていない。

すぐ気分や態度が変わることで有名なトランプ氏だけに、ユンケル氏は気づけばまたすぐにホワイトハウスを訪問する事態になっているかもしれない。

●背景となるニュース

・トランプ米大統領とEUのユンケル欧州委員長は25日、米国のEU向け鉄鋼・アルミニウム関税を最終的に撤廃できるようにするための協議を始めることで合意した。EUは米国産の大豆や液化天然ガス(LNG)の購入を拡大する。

・トランプ氏によると、米国とEUは自動車分野を除く工業製品の関税および補助金の撤廃、またサービス分野、医薬品、医療製品の貿易障壁引き下げにも協力して取り組む。これらのトピックは、オバマ前政権がEUと行っていたTTIPを巡る協議で対象となっていた。

・ユンケル氏は、米国とEUは協議を続けている間は、新たな関税を課すのを控えると述べた。ただ米国が提案している輸入自動車・自動車部品に対する関税については言及しなかった。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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