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米FRBが金利据え置き、9月利上げ示唆 「経済は力強い」

 8月1日、米連邦準備理事会(FRB)は1日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、予想通りにフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.75─2.00%に据え置くことを決定した(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 1日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は1日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、予想通りにフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.75─2.00%に据え置くことを決定した。ただ、米経済は力強いとの見解を示し、9月の次回会合で利上げを行う軌道から外れていないことを示唆した。

FRBは声明で、経済成長は力強く上昇しており、雇用市場も引き続き力強さを増している中、インフレは前回6月の会合以降、FRBが目標とする2%近辺で推移しているとの認識を表明。「雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった(has stayed low)。家計支出と企業の設備投資は力強く伸びた(have grown strongly)」とした。

FRBは前回6月の会合で、FF金利誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き上げることを決定している。

今後の利上げの道筋については、年内はあと2回の利上げを想定しているとした。市場では9月と12月に利上げが実施されるとの見方が出ている。CMEグループのフェドウオッチによると、FF金利先物は9月の利上げの確率が約91%、12月の追加利上げの確率が71%であることを示す水準にある。

FRBのパウエル議長は前月、米経済は良い位置にあるとし、段階的な利上げを継続していく方針を確認。ベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッチ氏はFRBがFOMC声明で示した見解について、「パウエル議長が議会証言で述べたことと一致する。米経済は現在、非常に良好となっている」と述べた。

米経済はトランプ政権の減税措置や財政拡大策により押し上げられており、失業率は現在4.0%と、FRB当局者が持続可能と考える水準を下回っている。ただ政策当局者は財政刺激策の影響が薄れる中、来年は経済成長は鈍化すると予想。米中貿易戦争が米経済に及ぼす影響についても懸念は払拭されていない。

ただFRBは今回のFOMC声明でトランプ政権の保護主義的な通商政策については言及せず、見通しに対するリスクが「おおむね均衡している」との立場を示した。

今回のFOMCはおおむね予想通りとなったため、金融市場では大きな動きは見られなかった。外為市場では主要6通貨に対するドル指数.DXYがやや上昇、債券市場では米国債利回りはほぼ横ばいとなっている。

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