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米上院がつなぎ予算案可決、政府機関の閉鎖回避へ

 2月17日、米上院は、連邦政府資金を3月11日まで手当てするつなぎ予算案を可決した。米首都ワシントンで2020年12月撮影(2022年 ロイター/Erin Scott)

[ワシントン 17日 ロイター] - 米上院は17日、連邦政府資金を3月11日まで手当てするつなぎ予算案を可決した。バイデン大統領が署名して成立する。現行予算が失効する18日を前に、政府機関が一部閉鎖する事態は回避される見通しとなった。

採決結果は賛成65、反対27だった。

2022会計年度(22年9月までの)の複数本予算は現時点でまだ1つも成立しておらず、つなぎ予算が必要とされていた。

上院歳出委員会のパトリック・リーヒ委員長は、法案の審議で「政府機関の閉鎖は無駄であり、無意味だ」と強調した。

昨年9月以降で3度目のつなぎ予算となる。下院では8日に可決済みだった。民主党と共和党は、今年度末となる9月30日まで政府機関を機能させるための大規模歳出法案に関し、3月11日までに合意する必要がある。

ロシアが国境付近に約15万人の軍を集結してウクライナに侵攻するとの警戒感が高まる中、軍事関連費を含め、連邦政府予算を巡り先行き不透明感が高まっている。

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