December 21, 2018 / 8:17 PM / 3 months ago

第3四半期の米GDP確報値3.4%に下方改定、輸出や住宅が響く

[ワシントン 21日 ロイター] - 米商務省が21日発表した第3・四半期の実質国内総生産(GDP)の確報値(季節調整済み)は年率換算で前期比3.4%増と、改定値の3.5%増から下方改定された。市場は3.5%増を予想していた。

第4・四半期に入り勢いがなくなっているものの、第3・四半期の確報値はトランプ政権の年3%成長の目標を達成するには十分だとみられる。2%程度とされる米経済の潜在成長率を大きく上回った。

BMOキャピタル・マーケッツ(トロント)のシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「企業による支出が勢いを失っているようだ。適切な経済成長率を保つために家計に負担がかかっている」との見方を示した。

確報値では個人消費や輸出が下方改定された。機器への投資や住宅投資も引き下げられた。一方、在庫投資は大きく上方修正された。

第2・四半期のGDPは4.2%増だった。

経済成長はトランプ政権の1兆5000億ドル規模の減税政策により押し上げられてきた。しかし第4・四半期の成長は2.9%程度に減速しそうだ。貿易赤字の拡大や伸び悩む設備投資、弱い住宅市場のためだ。政策効果が薄れ、中国との貿易戦争やドル高も響き、こうした減速傾向は来年も続くとみられている。

所得面から経済活動を把握する国内総所得(GDI)は、4.3%増と、改定値の4.0%増から上方改定された。経済成長をみる上でより良い手法とされるGDPとGDIの平均は3.8%増で変わらなかった。

税引き後企業利益は3.5%増で、改定値の3.3%増から上方改定された。第2・四半期は2.1%増だった。

在庫投資は898億ドルと、866億ドルから上方改定された。GDPへの寄与度はプラス2.33%ポイントで前回の2.27%から引き上げられ、2011年第4・四半期以来の大きな寄与だった。

米経済の3分の2以上を占める個人消費は3.5%増と、改定値の3.6%増からわずかに下方改定された。

第4・四半期の経済成長率は約2.7%となる見通し。財政刺激策の後退や米中貿易戦争、ドル高などにより、2019年も成長鈍化が見込まれている。

ウエルズ・ファーゴ・セキュリティーズ(ノースカロライナ州シャーロット)のシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「貿易摩擦や世界的な成長鈍化が米国の企業活動の重しになり始めている可能性が高まっている」と述べた。

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