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米国でヒスパニック標的の憎悪犯罪が増加=FBI年次報告

 11月12日、米連邦捜査局(FBI)は、ヘイトクライム(憎悪犯罪)に関する年次報告を発表した。それによると、2018年にはヒスパニック系を標的としたヘイトクライムが21%超増加した。写真はエル・パソのウォルマート店舗で発生した銃乱射事件の被害者を追悼する人々。テキサス州で8月撮影(2019年 ロイター/Callaghan O'Hare)

[12日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)は12日、ヘイトクライム(憎悪犯罪)に関する年次報告を発表した。それによると、2018年にはヒスパニック系を標的としたヘイトクライムが21%超増加した。

おりしもトランプ大統領が移民に厳しい政策を実施、今年8月には、テキサス州エルパソのウォルマート店舗で発生した銃乱射事件の容疑者がメキシコ人を標的にしたと供述するなどしている。

カリフォルニア州立大学の憎悪・過激主義研究センターのブライアン・レビン所長は「テロリズムが関心事だった2016年前後には、イスラム教徒への攻撃がピークとなった。いまは移民が最大の話題となっており、ヒスパニック系の人々が標的となっている」と述べた。

2018年に攻撃の被害に遭ったヒスパニックは671人で、前年の552人から増加した。

ただ、ヘイトクライム全体の数は7120件で、0.77%の減少に転じた。FBIは、減少の理由には触れていない。

黒人を標的としたヘイトクライムは、1992年の統計開始以来最低水準となり、全体に黒人を標的としたものが占めた割合は27%と、96年のピーク時に記録した42%から大きく低下した。

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