January 14, 2015 / 8:12 AM / in 4 years

米大統領がサイバー対策強化案を提示、ベイナー下院議長らと協議

 1月14日、オバマ米大統領は13日、民間企業や連邦政府へのサイバー攻撃が相次いだことを受け、サイバーセキュリティー関連法案の強化について共和党のベイナー下院議長らと協議した。写真は、オバマ米大統領、13日撮影(2015年 ロイター/Larry Downing)

[ワシントン 13日 ロイター] - オバマ米大統領は13日、民間企業や連邦政府へのサイバー攻撃が相次いだことを受け、サイバーセキュリティー関連法案の強化について共和党のベイナー下院議長らと協議した。

強化案では、サイバー犯罪の捜査・起訴で法執行機関の権限を拡大するほか、個人データの窃盗を阻止する措置も強化する。また海外で盗まれたクレジットカードの情報の販売を犯罪とし、サイバー犯罪に関連したコンピューターネットワーク「ボットネット」の販売も訴追対象とする。

また、データ侵害が発覚した企業に対し、影響を受ける消費者に30日以内に通知することを義務付けるとしている。

強化案では、政府にほぼリアルタイムで情報を提供した企業には責任が及ばないようにする一方で、個人データは除外するよう求める。

オバマ大統領は、共和党のベイナー下院議長とマコネル上院院内総務が、サイバー犯罪対策強化への取り組みが必要との考えに同意したと述べた。他の議員からの反応もポジティブだった。

ホワイトハウスは、2月13日にスタンフォード大学で開催されるサイバーセキュリティー関連のサミットで同案への支持を呼び掛ける。

最近ではソニー(6758.T)傘下のソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)、ホーム・デポ(HD.N)などに対するハッキング攻撃が起きたほか、12日には米中央軍のツイッターとユーチューブの公式アカウントが、イスラム過激派組織「イスラム国」の同調者を名乗るハッカーに乗っ取られた。

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