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メキシコと中米3カ国、米議会に若年不法移民の保護要請へ
2017年9月6日 / 03:43 / 16日前

メキシコと中米3カ国、米議会に若年不法移民の保護要請へ

 9月5日、メキシコと中米3カ国は、トランプ米大統領が子供時代に親に連れられ米国に不法入国した若者の強制送還猶予制度の撤廃を表明したことを受け、若い世代の不法移民を保護する措置を講じるよう米議会に働き掛ける方針を明らかにした。写真はワシントンで撮影(2017年 ロイター/Aaron Bernstein)

[メキシコ市 5日 ロイター] - メキシコと中米3カ国は、トランプ米大統領が子供時代に親に連れられ米国に不法入国した若者の強制送還猶予制度の撤廃を表明したことを受け、若い世代の不法移民を保護する措置を講じるよう米議会に働き掛ける方針を明らかにした。

オバマ前大統領が導入した移民救済制度「DACA」を通じて全米で滞在資格を得た若者は80万人近くおり、「ドリーマー」と呼ばれている。

メキシコのカルロス・サダ外務次官は記者会見で、トランプ氏の決定はこの制度で滞在資格を得ているメキシコ国籍の約62万5000人に不安や悲しみをもたらしたと批判。そのうえで、ドリーマーが直面する不安を速やかに解消するよう米議会に求める考えを示した。

また、メキシコに戻ることを選んだ移民は「両手を広げて」迎え、仕事や教育、経済面で支援すると述べた。

DACAの効力は来年3月まで認められており、エルサルバドルのウゴ・マルティネス外相は6カ月以内に米議員らと会談して解決策を見いだす意向を示した。エルサルバドル国籍の移民3万─6万人がDACAの対象となっているとみられる。

同相は「懸念すべき状況だ。打開策を示す法案を可能な限り早く策定するよう訴える」とした。

グアテマラの外務省は声明で、米議員が人道面に配慮し、グアテマラ国籍の移民数千人が生まれ育った米国を強制的に追放されることがないよう措置を講じることに期待していると表明。

ホンジュラスは声明で、米議会にDACA撤廃を再考し、滞在資格を得ているホンジュラス国籍の移民1万8500人余りを領事館を通じて支援するよう求めるとした。

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