[パリ/ジャカルタ 3日 ロイター] - インドネシアの格安航空会社(LCC)ライオン航空が、米ボーイングBA.Nとの航空機購入契約について、キャンセルも含め見直しを進めていることが、関係者の話で分かった。10月に起きた737型機の墜落事故の責任問題で、機体製造元のボーイングと対立しているためだ。
事故は10月末、ライオン航空機がジャカルタ北東の西ジャワ州カラワン県の沖合に墜落、乗員乗客189人が死亡した。ボーイングは事故を起こした最新鋭機「737MAX」を製造していた。
ライオン航空の共同創業者、ラスディ・キラナ氏は、ボーイングが墜落事故の責任をライオン航空に押し付けようとしたり、機体のデザイン変更の話題をそらそうとしたりしている点に激怒している。
このため事情に詳しいある関係者によると、キラナ氏は「次回納入分から」ボーイング機の発注取り消しが可能かどうか検討中だ。別の関係者も、ライオン航空が取り消しを視野に入れていると明かした。
ライオン航空はボーイングからまだ納入されていない発注済みの旅客機を190機抱えている。
ただ業界関係者によると、航空会社が注文を延期するケースは多いが、航空機メーカー側が一方的な注文取消しを受け入れることはほとんどない。
ライオン航空はコメントを拒否した。ボーイングの広報担当者は「この事故をあらゆる角度から検証するため全ての手段をとっており、調査団や監督当局にも協力している。顧客がこの辛い時期を乗り切れるようサポートも続けている」と述べた。
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