May 17, 2018 / 7:55 AM / 3 months ago

米上院、ネット中立性規則撤廃を無効とする法案可決

[ワシントン 16日 ロイター] - 米連邦議会上院は16日、連邦通信委員会(FCC)によるネット中立性規則撤廃の決定を無効とする法案を52対47の賛成多数で可決した。

 5月16日、米連邦議会上院は、連邦通信委員会(FCC)によるネット中立性規則撤廃の決定を無効とする法案を52対47の賛成多数で可決した。写真はネット中立性規則の維持を訴える男性。ロサンゼルスで2017年11月撮影(2018年 ロイター/Kyle Grillot)

ネット中立性規則が導入されたのはオバマ前政権時代で、インターネットサービスプロバイダーが消費者に対して特定のコンテンツへのアクセスを遮断したり速度制限を課す行為などを禁じている。

しかしトランプ政権の下でFCCは昨年12月に同規則撤廃を決め、情報開示を条件にプロバイダーに消費者のアクセスを巡る裁量を認める新規則を策定。先週、6月11日に中立性規則が失効し、新規則に切り替わると表明していた。

上院では、与党・共和党のジョン・ケネディ、リサ・マカウスキ、スーザン・コリンズ各議員と無所属の2人が、法案を推進してきた野党・民主党の47人とともに賛成に回った。

民主党のマイク・ドイル下院議員は、同じ法案を下院においても採決にこぎ着ける取り組みと、可決に必要な共和党の最低24人の支持獲得工作を開始する意向を示した。

下院で採決が行われるかどうかは不透明で、採決されても可決の公算は乏しい。

ただドイル氏は、共和党が採決を認めなければ、中間選挙に向けてネット中立性規則の是非を民主党が争点にすると話している。実際政界では、この問題が若者層を投票に向かわせる動機になるとの見方が多い。また数多くの世論調査では、ネット中立性規則存続を支持する意見が圧倒的だ。

民主党のチャールズ・シューマー上院院内総務は「インターネットを公共財のように取り扱おう。われわれは水道会社や電話会社が顧客を差別するのを許さず、高速道路の利用は制限しない。インターネットについてもそうした(差別的)対応をするべきではない」と述べた。

 5月16日、米連邦議会上院は、連邦通信委員会(FCC)によるネット中立性規則撤廃の決定を無効とする法案を52対47の賛成多数で可決した。写真はFCCのパイ議長。2017年12月、ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Aaron P. Bernstein)

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