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アングル:米国の対イラン制裁に猶予期間、何が対象か

[8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、イランと欧米など6カ国が2015年に締結した核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開すると発表した。米財務省によると、制裁には90日と180日の2段階の猶予期間が設けられている。

 5月8日、トランプ米大統領は、イランと欧米など6カ国が2015年に締結した核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開すると発表。写真はウィーンで2015年撮影(2018年 ロイター/Carlos Barria)

各猶予期間の期限と対象となる取引は以下の通り。

──関連記事:トランプ流「両面作戦」か、イラン合意破棄でも交渉可能

●猶予期間90日(期限は8月6日)

・イラン政府によるドルの購入・取得

・イランとの金など貴金属の取引

・グラファイト(黒鉛)、原材料および半製品の金属、石炭、産業用ソフトウエアでのイランとの直接および間接的な販売、供給、取引

・イラン製の敷物と食品の米国への輸入および特定の関連する金融取引

●猶予期間180日(期限は11月4日)

・イランのエネルギーセクター、保険および引受サービス

・イラン産の石油や石油製品、石油化学製品の購入を含む石油関連取引。イラン国営石油などの企業やイランの海運および造船セクターとの取引

・イラン中央銀行など2012年に米議会から指定を受けたイランの金融機関との外国金融機関の取引

・2016年1月時点で米国の作成したブラックリストに記載されていた個人

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