[東京 20日 ロイター] - 岡田直樹官房副長官は20日午後の会見で、菅義偉首相とバイデン次期米大統領との初の日米首脳会談に向けた訪米について、できるだけ早期に実現することを念頭に調整するとの見解を示した。
2月中の訪米の可能性やオンラインによる首脳会談の可能性について聞かれた岡田官房副長官は、米国の新政権発足後の状況や新型コロナウイルスの感染状況を見極める必要があるとした上で「できるだけ早期の訪米を念頭に調整する」と述べた。
一方、日本維新の会代表である松井一郎大阪市長が20日、コロナのワクチン接種を国内で今年夏までに終えるのは不可能だと述べ、東京五輪開催は困難との認識を示したことに関し、岡田官房副長官は政府として安全、安心な大会開催への準備を進め、ワクチン接種を前提としない大会の開催へ向けて準備を行っていると説明。ワクチンの利用が可能になった場合に対応し「詳細を定める必要がある」と語った。
また、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が東京大会への参加に関し、選手に対してワクチン接種を義務とはしないと発言していると紹介。政府としてIOCや大会組織委員会、東京都と緊密に連携しながら準備を進める意向を改めて示した。
田巻一彦
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