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日米首脳、拡大抑止の有効性を確認 日本は防衛費の増額表明

[東京 23日 ロイター] - バイデン米大統領と岸田文雄首相は23日に都内で開いた首脳会談で、核の傘を含む米国の拡大抑止の有効性を確認した。岸田首相は日本の防衛力を強化し、防衛費を大きく増額する方針をバイデン氏に伝えた。

 バイデン米大統領と岸田文雄首相は23日に都内で開いた首脳会談で、核の傘を含む米国の拡大抑止の有効性を確認した。岸田首相は日本の防衛力を強化し、防衛費を大きく増額する方針をバイデン氏に伝えた。写真は共同会見を行う両首脳(2022年 ロイター/Jonathan Ernst)

バイデン、岸田両氏はロシアによるウクライナ侵攻のほか、中国を中心に地域情勢を議論した。バイデン大統領は米国が核戦力を含むあらゆる能力で日本の防衛義務を果たすことを確認。両首脳は米国の拡大抑止の重要性を改めて強調した。

会談では、日本自身が防衛力を強化することも申し合わせた。岸田首相は会談後の共同会見で、「(日本の)防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保することを(バイデン氏に)伝えた」ことを明らかにした。敵の策源地を叩く「反撃能力」の保有を含め、あらゆる選択肢を排除しないことも伝えた。

岸田氏は「ロシアによるウクライナ侵略のような力による一方的なこの現状変更の試みを、インド太平洋とりわけアジア、東アジアで許さぬよう日米同盟のさらなる強化が不可欠だ」と語った。中国が国際的なルールに従って責任を果たすよう、米国と働きかけていく考えも示した。

一方、バイデン大統領は「強い日本、強い日米同盟は地域にとって良い力だ」と応じた。両首脳は拡大抑止が揺るぎないものとするため、閣僚レベルを含めて日米間で一層緊密な意思疎通を行っていくことで一致した。

両首脳は、7月に「経済版2プラス2」を開催することを決めたほか、最先端半導体の開発を含む経済安全保障分野の協力や、宇宙などに関して具体的に協力することも申し合わせた。このほか、日本が議長国を務める来年のG7首脳会談を広島市で開催する方針を岸田首相が伝え、バイデン大統領が賛同した。バイデン大統領は、国連の安全保障理事会の常任理事国に日本が入ることも支持した。

両国は会談後に発表した共同声明で、中国の核戦力増強に留意していると表明。透明性と核兵器削減を求めた。また、ウクライナに侵攻したロシアを非難するよう要請した。

<バイデン氏、武力で台湾防衛>

バイデン氏はこの日の会見で、台湾有事が発生した場合は武力で防衛する姿勢を明確にした。記者から台湾有事が起きた場合に軍事的に関与して防衛するかと問われ、「そうだ」と回答。「それが我々がしている約束だ」とした上で、「1つの中国政策に同意はしているが、力によって奪うことができるというのは適切ではない」と語った。そういう事態が起きることは想定していないとも付け加えた。

ホワイトハウス関係者は会見後、米国の台湾政策に変更はないとコメントした。

バイデン氏は昨年10月、米CNNが主催したイベントでも台湾防衛に言及。その際は武力を使うかどうかは明言せず、従来のあいまい戦略を維持した。

海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二・元海将はバイデン氏の発言について「様々な解釈ができると思うが、ゼロから百まで幅広い政策の可能性を残しておいたほうがいい」と話す。

(竹本能文、杉山健太郎 取材協力:Tim Kelly 編集:石田仁志、青山敦子、久保信博)

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