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「日米通商協力枠組み」立ち上げで合意、通商分野の協力を深化

11月17日、 萩生田光一経済産業相とタイ米国通商代表は会談し、経済産業省、外務省、米国通商代表部(USTR)により「日米通商協力枠組み」を立ち上げることで合意した。写真は日米の国旗。ニューヨークで2016年11月撮影(2021年 ロイター/Andrew Kelly)

[東京/ワシントン 17日 ロイター] - 萩生田光一経済産業相とタイ米国通商代表は17日会談し、経済産業省、外務省、米国通商代表部(USTR)により「日米通商協力枠組み」を立ち上げることで合意した。

日本側は両省の局長、米国側は通商代表補が出席し、通商分野における日米共通の世界課題やインド太平洋地域における協力、日米二国間の通商協力等に関する議論を行う。経産省では、どのような日米協力ができるかを議論する場であり、交渉や協議の場ではないとしている。第1回の会合をいつ行うかは、今後の調整となる。

USTRのタイ代表は声明で「このパートナーシップは日米(訂正)の協力を深化することになる。われわれの緊密な連携はバイデン・ハリス政権のインド太平洋の経済枠組みを支援し、国民や経済を後押しする持続可能で強靭、包摂的、競争力のある通商政策の策定に寄与すると予想する」と述べた。

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