米雇用統計：識者はこうみる

［８日　ロイター］ - 米労働省が８日発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万４０００人増と、市場予想の５０万人増を大きく下回る伸びとなった。市場関係者の見方は以下の通り。

●軟調だが年内の緩和縮小開始は変わらず＝ＬＰＬ

＜ＬＰＬフィナンシャル（ノースカロライナ州）のシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内にテーパリング（量的緩和の縮小）に着手する公算が大きい。

軟調な結果になったが、壊滅的にひどい結果ではない。壊滅的ならテーパリング着手の延期につながる可能性があるが、経済の他の部分がなお健全な状態にあるため、年内にテーパリングが開始される公算はなお大きい。

この時期の雇用統計は例年、振れが大きくなる傾向がある。軟調な結果になったが、１カ月後に上方修正される可能性がある。

●失望的な結果でも緩和縮小軌道から外れず＝スパルタン

＜スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフ市場エコノミスト、ピーター・カルディリョ氏＞

残念な結果だった。失業率は低下したが、労働参加率の低下が背景にある。全般的に見て、軟調だった。

賃金も上昇した。このことは、将来的に賃金に上昇圧力がかかることを示している。

ただ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和の縮小）が軌道から外れる公算は小さい。

●「適切」基準をぎりぎりクリア＝バンク・オブ・ザ・ウエスト

＜バンク・オブ・ザ・ウエストのチーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏＞

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の「適切」というハードルをぎりぎりクリアしていると思う。引き続き１１月のテーパリング（量的緩和の縮小）発表が最も可能性が高いだろう。

テーパリングのタイミングは１つの経済指標だけに振り回されるべきではない。ＦＲＢはインフレ率、賃金上昇率、労働力不足の問題など幅広い分野のデータを考慮するだろう。