March 1, 2018 / 4:00 PM / 3 months ago

米失業保険申請件数、48年ぶり低水準

[ワシントン 1日 ロイター] - 米労働省が1日に発表した2月24日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万件減の21万件と、1969年12月以来、48年超ぶりの低水準に改善した。市場予想は22万6000件だった。

前週の申請件数は当初発表の22万2000件から22万件へ改定された。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は156週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。FRB当局者は労働市場が最大雇用状態、もしくは最大雇用をやや超えた状態とみなしている。失業率は17年ぶりの低水準の4.1%だ。

労働省当局者によると、メーン州は推計値だった。また、数カ月前にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領バージン諸島とプエルトリコでは依然としてデータ処理が正常業務に戻っていないという。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は5000件減の22万0500件だった。これも1969年12月以来の低水準だった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、2月17日までの週で5万7000人増の193万1000人だった。4週移動平均は6250人減の192万人。

今回の失業保険受給者総数は、2月の雇用統計と調査期間が重なっている。受給者総数の4週移動平均は1月から2月にかけての調査期間に750人減少した。2月の雇用統計で失業率がほぼ変わらないことを示唆する。

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