May 31, 2018 / 4:56 PM / 19 days ago

米失業保険申請件数、予想以上に減少

[ワシントン 31日 ロイター] - 米労働省が31日発表した26日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万3000件減の22万1000件と、市場予想の22万8000件よりも改善した。

労働省によると、カリフォルニア州とカンザス州、バージニア州、メーン州、ハワイ州、米領プエルトリコとバージン諸島は推計値だった。28日はメモリアルデーの祝日で政府機関が閉まっていたことが影響した。

労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。失業率は17年半ぶりの低水準に近い3.9%まで低下しており、米連邦準備理事会(FRB)が年末までに達するとの見通しを示している水準の3.8%に迫っている。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2500件増の22万2250件だった。

今回の失業保険申請件数は、6月1日に発表される5月の雇用統計と調査期間が重なっておらず関連性はない。5月の雇用統計の市場予想は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から18万8000人増。4月は16万4000人増だった。

FRBが前日に公表した4月下旬から5月初旬にかけての地区連銀経済報告(ベージュ・ブック)によると、労働市場は全米にわたり引き締まり状態が続いた。調査先は引き続き、さまざまな技能水準において適切な人材が見つけにくいと報告。トラック運転手と販売員、大工、電気技師、塗装工、情報技術の専門家の人材不足が目立った。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、19日までの週で1万6000人減の172万6000人だった。4週移動平均は8500人減の174万3500人と、1973年12月以来の低水準だった。

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