August 23, 2018 / 2:35 PM / in 3 months

米失業保険申請件数、3週連続で減少 労働市場底堅く

[ワシントン 23日 ロイター] - 米労働省が23日発表した18日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2000件減の21万件と、3週間連続で減少した。

米国と主要な貿易相手国との貿易摩擦によって世界的に輸入制限が導入されているものの、労働市場が底堅さを保っていることを示唆する。市場予想は21万5000件だった。

失業保険申請件数がかなりの低水準まで減っていることに、エコノミストらはその原因を究明しようとしている。7月に申請件数は、労働市場が今より格段に小さかった1969年以来の低水準まで減った。

労働市場の底堅さは、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを進める主な材料となってきた。22日に公表された前回の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、政策当局者は経済の過度な力強さに対応するため近い将来に利上げすることを協議した。一方で貿易摩擦が企業や個人にどのような打撃を与え得るかについても話し合った。FRBは今年、既に2回利上げしている。9月に再び金利を引き上げるとの見方が大勢だ。

トランプ政権の保護主義的な政策が雇用悪化につながっていないかどうかを見るために失業保険申請件数は注目されている。米政権の姿勢を受け米中の貿易摩擦が高まっているほか、欧州連合(EU)やカナダ、メキシコなどの主要な貿易相手国と報復関税の応酬が続いている。

輸入関税の影響で企業が従業員を解雇した、もしくは解雇する予定との報告はいくぶんあるものの、まだ失業保険の統計には表れていないもようだ。エコノミストらは、貿易を巡る混沌が収まらない中でも好調な経済が労働市場を下支えしていると述べる。

労働省によると、メーン州は推計値だった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は1750件減の21万3750件だった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、11日までの週で2000件減の172万7000件。4週移動平均では5000件減の173万5500件だった。

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