August 30, 2018 / 3:40 PM / 21 days ago

米失業保険申請件数が増加、底堅い労働市場は継続

[ワシントン 30日 ロイター] - 米労働省が30日発表した25日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比3000件増の21万3000件だった。申請件数は増えたものの、基調としては引き続き労働市場が底堅いことを示す内容だった。市場予想は21万4000件だった。

件数は前週まで3週連続で減少していた。

労働省によると、メーン州のみ推計値だった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は1500件減の21万2250件と、1969年12月以来の低水準だった。

トランプ政権の保護主義的な政策が雇用悪化につながっている兆しは今のところ、失業保険申請件数の統計に表れていない。米政権の姿勢を受け米中の貿易摩擦が高まっているほか、欧州連合(EU)やカナダ、メキシコなどの主要な貿易相手国と報復関税の応酬が続いている。

労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。賃金は安定的に伸びており、結果として個人消費、そして経済全体を押し上げている。

第2・四半期国内総生産(GDP)は年率で4.2%増と、4年近くぶりの大幅な伸びとなった。第1・四半期GDP(2.2%増)の2倍近いペースだ。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、18日までの週で2万件減の170万8000件。4週移動平均では4500件減の173万1250件だった。

今回の失業保険受給者総数は8月の雇用統計と調査期間が重なっており、失業率に反映される。受給者総数の4週移動平均は7月から8月にかけての調査期間に1万5000件減少した。8月の雇用統計で失業率が改善することを示唆する。7月の失業率は3.9%だった。

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