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米失業保険申請予想ほど増えず、労働市場の引き締まり続く
2017年10月26日 / 15:31 / 25日後

米失業保険申請予想ほど増えず、労働市場の引き締まり続く

[ワシントン 26日 ロイター] - 米労働省が26日に発表した21日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万件増の23万3000件と、市場予想の23万5000件を下回った。労働市場の引き締まりが続いていることを示唆した。

前週は22万3000件で、1973年3月以来の低水準だった。

失業保険申請件数は、テキサス州とフロリダ州を直撃したハリケーン「ハービー」と「イルマ」の影響で9月上旬に3年近くぶりの高水準となる29万8000件をつけ、その後は減少している。

ハービーとイルマの被害要因は大方、米国本土の統計には影響を及ぼさなくなった。ただイルマとハリケーン「マリア」は引き続き、米領プエルトリコとバージン諸島の申請件数に影響している。これらの地域はハリケーンでインフラ設備が破壊し、ほぼ孤立状態にある。労働省は引き続き推計値を出した。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は138週連続でこの水準を下回った。その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。労働市場は最大雇用状態に近づいており、失業率は16年半ぶりの低水準となる4.2%にある。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は9000件減の23万9500件だった。9月の米雇用統計では非農業部門就業者数が3万3000人減ったが、10月は力強く回復したことを示唆する。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、14日までの週で3000件減の189万3000件と、1973年12月以来の低水準だった。4週移動平均は4500件減の190万3500件と、1974年1月以来の低水準だった。

今回の失業保険受給者総数は、10月の雇用統計と調査期間が重なっている。申請件数の4週移動平均は9月から10月にかけての調査期間に4万0500件減った。労働市場のスラック(需給の緩み)が消える中、10月の雇用統計で失業率がさらに改善することを示唆する。

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