December 21, 2017 / 4:16 PM / 9 months ago

米新規失業保険申請件数、24.5万件で予想上回る

[ワシントン 21日 ロイター] - 米労働省が21日に発表した16日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万件増の24万5000件と、市場予想の23万1000件を超えた。ただ基調は依然として労働市場の引き締まりを示している。

前週の数字は当初発表の22万5000件から改定されなかった。申請件数は10月中旬から22万3000ー25万2000件の範囲に収まっている。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は146週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。

労働市場は最大雇用に近づいており、失業率は17年ぶりの低水準の4.1%にある。労働市場の引き締まりと底堅い経済を背景に米連邦準備理事会(FRB)は13日、今年3度目となる利上げを決めた。FRBは2018年も3回利上げする見通しを示している。

労働省当局者によると、数カ月前にハリケーン「イルマ」と「マリア」によって打撃を受けた米領バージン諸島では依然としてデータ処理に影響が出ている。米領プエルトリコもまだデータ処理が正常業務に戻っていないという。またメーン州は推計値だった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は1250件増にとどまり、23万6000件となった。

今回の失業保険申請件数は、12月の雇用統計と調査期間が重なっている。申請件数の4週移動平均はは11月から12月にかけての調査期間に4000件減った。12月の雇用統計で再び雇用が底堅く伸びることを示唆する。11月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から22万8000人増えた。労働人口の拡大に追いつくためには月々7万5000人から10万人増える必要がある。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、9日までの週で4万3000件増の193万2000件だった。4週移動平均は4250件増の192万3000件。

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