December 19, 2019 / 3:31 PM / a month ago

米失業保険申請件数減少、労働市場の底堅さ示す

12月19日、米労働省が公表した14日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万8000件減の23万4000件だった。労働市場の底堅さを示した。市場予想は22万5000件だった。写真は2017年5月、ボストンで(2019年 ロイター/Brian Snyder)

[ワシントン 19日 ロイター] - 米労働省が19日公表した14日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万8000件減の23万4000件だった。労働市場の底堅さを示した。市場予想は22万5000件だった。

前週の4万9000件増を相殺するほどの減少ではなかったものの、感謝祭の祝日後は申請件数が乱高下する傾向があるため、雇用状況が大きく変わったわけではないとみられる。申請件数は前週、25万2000件に増え、2017年9月以来の高水準をつけた。今年は昨年と比べ感謝祭が遅かったため、季節調整の計算に狂いが出て件数を押し上げたとみられる。

祝日が多いこの時期や年末は統計が乱高下する傾向があるため、申請件数はしばらく、10月と比べて高い水準を推移するとみられる。

労働省によると推計値を出した州はなかった。

労働市場の動向をより正確に反映するとされる4週間移動平均は前週比1500件増の22万5500件だった。失業保険申請件数は好調な労働市場を示す基調を保っている。

今回の失業保険申請件数は、12月の雇用統計と調査期間が重なっている。申請件数の4週移動平均は11月から12月にかけて4250件増加しており、雇用の伸びがいくぶん鈍化したことを示唆する。11月の雇用統計では雇用者数が前月から26万6000人増加し、10カ月ぶりの大幅な伸びだった。失業率は3.5%と、約50年ぶりの低水準に戻った。[nL4N28G391]

労働市場の底堅さは個人消費を下支えしており、貿易摩擦や世界経済の減速で製造業が低迷する中でも米経済は緩やかに伸びている。

失業保険受給者総数は7日までの週に5万1000件増の172万2000件となった。4週間移動平均は前週比6250件増の168万3500件だった。

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