[ワシントン 19日 ロイター] - 米労働省が19日発表した6月14日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比6000件減の31万2000件で、市場予想の31万4000件より少なかった。労働市況が底堅さを増したことを示す。
4週間移動平均は3750件減の31万1750件。
今回の指標は、6月雇用統計の調査期間に当たる。5、6月の調査期間の間に、4週間平均は1万1000件減っており、6月の非農業部門雇用者数の伸びは、5月の21万7000件より大きくなる可能性も示す。
6月7日終了週の受給総数は前週比5万4000件減の256万件で、2007年10月以来の低水準となった。同指標は低下傾向にあり、一部の長期失業者が職を得たことを示している。
受給者比率は1.9%と、2007年10月以来の低さだった。
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