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米失業保険申請、4週平均は44年ぶりの低水準
2017年5月25日 / 15:29 / 6ヶ月後

米失業保険申請、4週平均は44年ぶりの低水準

[ワシントン 25日 ロイター] - 米労働省が25日に発表した20日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1000件増の23万4000件と、市場予想の23万8000件以上に増えた。一方、4週移動平均は約44年ぶりの低水準になり、労働市場が一段と引き締まっていることを示唆した。

前週の数字は当初発表の23万2000件から23万3000件に改定された。申請件数は前週まで3週連続で減っていた。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は116週連続でこの水準を下回っており、その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。労働市場は最大雇用状態に近づいており、失業率は4.4%と約10年ぶりの低水準にある。

労働省のアナリストによると、今回の失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。ルイジアナ州とノースダコタ州は推計値だった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は5750件減の23万5250件と、1973年4月以来の低水準だった。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者の総数は、13日までの週で2万4000件増の192万3000件だった。この週は受給者が増えたが、依然として6週連続で200万件を下回っている。

4週移動平均は1万6000件減の193万250件と、1974年1月以来の低水準だった。

今回の失業保険統計は、5月の雇用統計と調査期間が重なっている。失業保険受給者の総数の4週移動平均は4月から5月にかけての調査期間に7万6750件減っており、5月は失業率がさらに改善したことを示唆する。失業率は今年に入って0.4%ポイント低下している。

労働市場の底堅さは、第1・四半期の米経済の急減速が一時的な現象だったとの見方を後押しする。米連邦準備理事会(FRB)が6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを決める材料となるかもしれない。

24日に発表された5月2-3日分のFOMCの議事要旨によると、政策当局者は最近の経済減速が一時的とするだけの証拠が得られるまで利上げは待つべきだとの考えで一致したが、「ほとんどの参加者」は近いうちに利上げすることが適切だとの見方を示した。

第1・四半期国内総生産(GDP)は年率で0.7%増と、3年ぶりの弱い伸びだった。労働市場や小売売上高、鉱工業生産の指標をみる限り、第2・四半期初めの米経済は勢いを取り戻している。

こうした中、米商務省は25日、4月のモノの貿易赤字が3.8%増の676億ドルに上ったと発表。卸売りと小売り在庫はともに0.3%減だった。GDPが勢いよく回復したとの見方がいくらか後退した。

貿易は第1・四半期GDPにとってプラスにもマイナスにもならなかった。在庫の寄与度はマイナス0.93%ポイントだった。

アトランタ連銀は現時点で第2・四半期のGDPを4.1%増と予測している。

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