March 29, 2018 / 3:19 PM / 4 months ago

米失業保険申請件数、45年超ぶり低水準

[ワシントン 29日 ロイター] - 米労働省が29日発表した24日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万2000件減の21万5000件と、1973年1月以来、45年超ぶりの低水準まで改善した。市場予想は23万件だった。

労働省は今回、2018年の季節変動要因を公表し、13年までさかのぼって申請件数の数字を改定した。ただ、労働市場のすう勢に変わりはなかった。新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は158週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。

雇用市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。失業率は17年ぶりの低水準である4.1%だ。米連邦準備理事会(FRB)は年末までに3.8%まで改善するとの見通しを示しており、その水準からそう遠くない。

労働省当局者によると、メーン州とハワイ州、コロラド州は推計値だった。また、昨年にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領プエルトリコとバージン諸島では依然としてデータ処理業務が正常に戻っていないという。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は500件減の22万4500件だった。

エコノミストらは、労働市場の引き締まりを背景に今年後半には賃金の伸びが加速するとみている。賃金の増加が、今年初めに勢いがなくなった個人消費を下支えするとみられる。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者の総数は、17日までの週で3万5000人増の187万1000人だった。4週移動平均は1万2750人減の186万1500人。

今回の失業保険受給者総数は、3月の雇用統計と調査期間が重なっている。受給者総数の4週移動平均は2月から3月にかけての調査期間に4万6000人減少した。3月の雇用統計で失業率がほぼ変わらないことを示唆する。

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