May 3, 2018 / 2:03 PM / 5 months ago

米新規失業保険申請件数予想ほど増えず、受給総数は73年以来の低水準

[ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省が発表した28日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2000件増の21万1000件と、1969年12月以来の低水準となった前週から増加した。ただ予想の22万5000件ほどには増加しなかったほか、前週の受給総数が1973年12月以来の低水準を付けるなど、労働市場の引き締まりが継続していることが示された。

5月3日、28日までの週の米新規失業保険申請件数は前週比2000件増の21万1000件と、1969年12月以来の低水準となった前週から増加した。写真は2017年5月、ボストンの就職フェアで撮影(2018年 ロイター/Brian Snyder)

労働省によると、当該週はメーン州とコロラド州が推計値だった。また、昨年ハリケーン「イルマ」と「マリア」によりインフラ設備が被害を受けた米領バージン諸島とプエルトリコでは依然としてデータ処理が通常状態に戻っていないとしている。

週ごとの変動をならした週移動平均は7750件減の22万1500件と、1973年3月以来の低水準となった。

今回の統計は4日に発表される4月の雇用統計には影響を及ぼさない。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は21日までの週で7万7000件減の176万件、4週移動平均は1万5500件減の183万件となり、ともに1973年12月以来の低水準となった。

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