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米失業保険申請、微増も労働市場の引き締まり示唆
2017年8月24日 / 15:34 / 3ヶ月前

米失業保険申請、微増も労働市場の引き締まり示唆

[ワシントン 24日 ロイター] - 米労働省が24日に発表した19日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2000件増の23万4000件で、市場予想の23万8000件よりも少なかった。労働市場が一段と引き締まっていることを示唆した。

前週の数字は改定されなかった。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は129週連続でこの水準を下回っている。その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2750件減の23万7750件と、5月以来の低水準だった。

解雇件数が少ないことを背景に失業率は4.3%と、16年ぶりの低水準だ。労働市場の引き締まりを受け米連邦準備理事会(FRB)は9月19-20日の会合で4兆2000億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券(MBS)といった保有資産の縮小開始を発表する可能性がある。ただ、労働市場が最大雇用状態に近づく中でもインフレ率はFRBの目標とする2%を下回り続けており、次回の利上げは12月まで待つとみられる。FRBは今年2回利上げをしている。

労働省当局者によると、今回の失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなく、推計値を使った州もなかった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、12日までの週で前週から横ばいの195万4000件だった。19週連続で200万件を下回っており、労働市場のスラック(需給の緩み)が消えつつあることを示唆した。4週移動平均は2750件減の195万7750件と、17週連続で200万件を下回った。

今回の失業保険統計は、8月の雇用統計と調査期間が重なっている。失業保険受給者総数の4週移動平均は7月から8月にかけての調査期間に6250件減っており、8月の雇用統計で失業率に大きな動きがないことを示唆する。失業率は今年に入り0.5%ポイント低下している。

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