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米失業保険申請件数減少、ハリケーン被害で統計なお狂う
2017年9月21日 / 14:27 / 1ヶ月前

米失業保険申請件数減少、ハリケーン被害で統計なお狂う

[ワシントン 21日 ロイター] - 米労働省が21日に発表した16日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万3000件減の25万9000件だった。市場は30万件に増加すると予想していた。

ただ統計は引き続き、ハリケーン「ハービー」と「イルマ」の影響で狂いが生じており、足元の労働市場の実態を明確に把握するのは難しい状態だ。

前週の数字は当初発表の28万4000件から28万2000件へ改定された。

労働省当局者によると、テキサス州とフロリダ州の申請件数はハービーとイルマの影響が出た。テキサス州の申請件数(季節調整前)は前週比2万3549件減少し、2週連続のマイナスだった。同州は、ハービーが直撃した直後、石油や天然ガス、石油化学製品の生産が乱れ、一時的に職を失う人が出た中で失業保険申請が増えていた。

フロリダ州の申請件数(季節調整前)は今回、前週比5133件増だった。サウスカロライナ、バージン諸島は推計値だった。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされる。件数は133週連続でこの水準を下回っている。その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は6000件増の26万8750件だった。

今回の失業保険統計は、9月の雇用統計と調査期間が重なっている。市場では、ハービーとイルマの被害で9月の雇用の伸びが抑制されるとの懸念がある。テキサスとフロリダ州は米雇用市場の約14%を占める。

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は20日、9月の雇用はハリケーンによって著しく影響を受けるかもしれない、との見方を示した。ただその後、労働市場はいくぶん底堅さを増す見通しだと付け加えた。

失業保険申請件数の4週移動平均は8月から9月にかけての調査期間に2万8250件増えており、9月の雇用統計で雇用の伸びが一段と鈍化することを示唆する。8月の非農業部門雇用者数は前月比15万6000人増だった。民間のサービス部門の伸びは5カ月ぶりの少なさだった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、9日までの週で4万4000件増の198万件だった。23週連続で200万件を下回っており、労働市場のスラック(需給の緩み)が消えつつあることを示唆した。4週移動平均は6500件増の195万3000件と、21週連続で200万件を下回った。

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