February 15, 2018 / 3:45 PM / 9 months ago

米失業保険申請増加、労働市場は引き締まり続く

[ワシントン 15日 ロイター] - 米労働省が15日に発表した10日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比7000件増の23万件だった。市場予想と一致した。申請件数は増えたものの、依然として労働市場の引き締まりを示す水準を保っている。

前週の数字は当初発表の22万1000件から22万3000件へ上方改定された。申請件数は1月中旬に21万6000件まで減り、1973年1月以来45年ぶりの低水準まで改善した。前週の数字もこれに迫る水準だ。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は154週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。

労働市場は完全雇用状態に近づいており、失業率は17年ぶりの低水準となる4.1%だ。労働市場の引き締まりに伴い賃金の上昇圧力が加速し始めている。これはいずれ物価上昇圧力を高めるだろう。

労働省当局者によると、メーン州は推計値だった。また、数カ月前にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領バージン諸島とプエルトリコでは依然としてデータ処理が正常業務に戻っていないという。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は3500件増の22万8500件だった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、3日までの週で1万5000人増の194万2000人だった。4週移動平均は5750人減の194万1250人。

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