February 1, 2018 / 4:14 PM / 4 months ago

米失業保険申請件数減少、市場の増加予想覆す

[ワシントン 1日 ロイター] - 米労働省が1日に発表した1月27日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1000件減の23万件だった。

市場は23万8000件へ増加すると予想していた。労働市場の引き締まりと経済の底堅さを示した。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は152週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。

労働市場は最大雇用状態に近づいており、失業率は17年ぶりの低水準となる4.1%だ。労働市場が引き締まっている兆しを受け、米連邦準備理事会(FRB)当局者らは物価が今年、目標の2%に向かうと前向きな見方を持つようになってきた。

FRBは前日、政策金利を据え置いた上で、労働市場が「引き続き底堅さを増した」との見方を示した。市場はFRBが3月に利上げするとみている。FRBは今年、3回利上げする見通しを示している。17年も3回利上げしている。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は5000件減の23万4500件と、17年11月上旬以来の少なさとなった。

今回の失業保険申請件数は、2日に発表される1月の雇用統計と調査期間が重なっておらず関連性はない。1月の非農業部門の就業者数は前月比18万人の増加が見込まれている。17年12月は14万8000人増だった。

プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズ(ミシガン州)の最高投資責任者(CIO)、ジム・ベアード氏は「リセッション(景気後退)後に発生していた失業、もしくは潜在的に失業している技能労働者の集積はおおむね解消したとみられる」と指摘。「雇用側にとり、働き手を確保することが一段と難しくなっている」と述べた。

*内容を追加します。

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