[ワシントン 10日 ロイター] - 米労働省が10日発表した5日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週から横ばいの21万1000件と、約48年ぶりの低水準を推移している。労働市場が一段と引き締まっていることを示唆した。市場予想は21万8000件だった。
申請件数は4月21日までの週に20万9000件と、1969年12月以来48年超ぶりの低水準まで改善した。
労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。雇用主が適切な人材を見つけにくい状況となってきており、就業者の伸びは鈍化している。米労働省が8日発表した3月の求人件数は過去最高の660万件となった。
雇用統計では就業者数の伸びが2月に大幅に増えた後、3月と4月は勢いが鈍化した。失業率は4月に17年半近くぶりの低水準となる3.9%まで低下した。3月は4.1%だった。米連邦準備理事会(FRB)は年末までに3.8%まで改善するとの見通しを示しており、その水準に迫っている。
労働省当局者によると、メーン州とコロラド州は推計値だった。また、昨年にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領プエルトリコとバージン諸島では依然としてデータ処理業務が正常に戻っていないという。
週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は5500件減の21万6000件と、1969年12月以来の低水準だった。
2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、4月28日までの週で3万件増の179万件だった。4週移動平均は2万2000件減の181万2500件と、1973年12月以来の低水準となった。