［ワシントン １０日 ロイター］ - 米労働省が１０日発表した５日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から横ばいの２１万１０００件と、約４８年ぶりの低水準を推移している。労働市場が一段と引き締まっていることを示唆した。市場予想は２１万８０００件だった。
申請件数は４月２１日までの週に２０万９０００件と、１９６９年１２月以来４８年超ぶりの低水準まで改善した。
労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。雇用主が適切な人材を見つけにくい状況となってきており、就業者の伸びは鈍化している。米労働省が８日発表した３月の求人件数は過去最高の６６０万件となった。
雇用統計では就業者数の伸びが２月に大幅に増えた後、３月と４月は勢いが鈍化した。失業率は４月に１７年半近くぶりの低水準となる３．９％まで低下した。３月は４．１％だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年末までに３．８％まで改善するとの見通しを示しており、その水準に迫っている。
労働省当局者によると、メーン州とコロラド州は推計値だった。また、昨年にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領プエルトリコとバージン諸島では依然としてデータ処理業務が正常に戻っていないという。
週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は５５００件減の２１万６０００件と、１９６９年１２月以来の低水準だった。
２週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、４月２８日までの週で３万件増の１７９万件だった。４週移動平均は２万２０００件減の１８１万２５００件と、１９７３年１２月以来の低水準となった。