March 15, 2018 / 2:44 PM / 2 years ago

米失業保険申請件数減少、労働市場の底堅さ示す

[ワシントン 15日 ロイター] - 米労働省が15日発表した10日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比4000件減の22万6000件となった。市場予想と一致した。経済成長の勢いが第1・四半期に鈍化した兆しがある中でも、労働市場が底堅さを保っていることを示唆した。

前週の数字は当初発表の23万1000件から23万件へ改定された。

2月24日までの週の失業保険申請件数は21万件と、1969年12月以来の低水準に改善していた。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は158週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。

米連邦準備理事会(FRB)当局者は労働市場が最大雇用状態、もしくは最大雇用をやや超えた状態とみなしている。失業率は17年ぶりの低水準である4.1%だ。

2月の雇用統計では、就業者数が31万3000人増となった。エコノミストらは、労働市場の引き締まりに伴い賃金の伸びが今年後半に加速することを期待している。それによって今年初めに勢いが鈍化した個人消費がペースを上げるとみられる。

こうした中、14日発表された小売売上高は3カ月連続で落ち込んだ。統計を受けエコノミストらの第1・四半期国内総生産(GDP)の予測値の範囲は1.7%増から2.6%増と、これまでの数値から低くなった。1月の住宅販売や鉱工業生産の指標も軟調だった。

17年第4・四半期GDPは年率で2.5%増だった。

労働省当局者によると、メーン州とコロラド州は推計値だった。また、昨年にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領プエルトリコとバージン諸島では依然としてデータ処理が正常業務に戻っていないという。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は750件減の22万1500件だった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、3日までの週で4000人増の187万9000人だった。4週移動平均は1万7250人減の189万0750人。

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